受取手形

有報情報

#1 受取手形譲渡高及び受取手形裏書譲渡高に関する注記

受取手形譲渡高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
受取手形譲渡高	171,979	千円	223,812	千円
受取手形裏書譲渡高	―		90,860	千円

2018/06/25 12:00

#2 期末日満期手形の会計処理（連結）

なお、連結会計年度末日が金融機関の休日だったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
受取手形	―	163,624千円
電子記録債権	―	555,293 〃

2018/06/25 12:00

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産の部)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ流動資産が8億51百万円増加し、固定資産が3億61百万円増加した結果、260億82百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金の増加14億16百万円、受取手形及び売掛金の増加2億62百万円、電子記録債権の増加15億31百万円、前渡金の減少24億49百万円、投資有価証券の増加3億26百万円によるものであります。
(負債の部)

2018/06/25 12:00

#4 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、リスク管理規定に沿ってリスク低減を図っております。投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については定期的に時価の把握を行っております。
デリバティブ取引は外貨建取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

2018/06/25 12:00