固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2018/12/21 10:48

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自平成29年4月1日至平成29年9月30日)		当中間連結会計期間 (自平成30年4月1日至平成30年9月30日)
土地	19,514	千円	―
建物	―		3,490	千円
機械装置及び運搬具	―		1,509	〃

(注) 土地売却益は連結子会社保有の土地収用によるものであります。2018/12/21 10:48

#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間(自平成29年4月1日至平成29年9月30日)
連結子会社保有の土地収用によるものであります。
当中間連結会計期間(自平成30年4月1日至平成30年9月30日)
該当事項はありません。2018/12/21 10:48

#6 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

2018/12/21 10:48

#7 減価償却額の注記

4 減価償却実施額は次のとおりであります。

	前中間会計期間(自平成29年4月1日至平成29年9月30日)	当中間会計期間(自平成30年4月1日至平成30年9月30日)
有形固定資産	7,480千円	7,396千円
無形固定資産	3,633 〃	1,137 〃

2018/12/21 10:48

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産の部)
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ流動資産が31億72百万円減少、固定資産が57百万円増加した結果、228億14百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金の減少4億43百万円、受取手形及び売掛金の減少20億11百万円、電子記録債権の減少8億98百万円によるものであります。
(負債の部)

2018/12/21 10:48

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2018/12/21 10:48

#10 重要な特別利益の注記

※3 特別利益のうち主要なもの

	前中間会計期間(自平成29年4月1日至平成29年9月30日)	当中間会計期間(自平成30年4月1日至平成30年9月30日)
固定資産売却益
建物	―	3,490千円

2018/12/21 10:48