固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、中間連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報

2019/12/27 10:00

#2 リース取引関係、中間連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
機械装置及び運搬具、工具・器具及び備品

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#3 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。

2019/12/27 10:00

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2019/12/27 10:00

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)		当中間連結会計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
建物	3,490	千円	―
機械装置及び運搬具	1,509	〃	―

2019/12/27 10:00

#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。2019/12/27 10:00

#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

2019/12/27 10:00

#8 減価償却額の注記

4 減価償却実施額は次のとおりであります。

	前中間会計期間(自 2018年4月1日至 2018年9月30日)	当中間会計期間(自 2019年4月1日至 2019年9月30日)
有形固定資産	7,396千円	9,008千円
無形固定資産	1,137 〃	1,180 〃

2019/12/27 10:00

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産の部)
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ流動資産が5億61百万円増加、固定資産が1億35百万円増加した結果、293億30百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金の減少5億56百万円、受取手形及び売掛金の増加11億91百万円、投資その他の資産のその他の増加1億14百万円によるものであります。
(負債の部)

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#10 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2019/12/27 10:00

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2019/12/27 10:00

#12 重要な特別利益の注記

※3 特別利益のうち主要なもの

	前中間会計期間(自 2018年4月1日至 2018年9月30日)	当中間会計期間(自 2019年4月1日至 2019年9月30日)
固定資産売却益
建物	3,490千円	-

2019/12/27 10:00