#1 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: ③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る中間期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
2020/12/25 9:20
#2 保証債務の注記（連結）: 2020/12/25 9:20
#3 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準: 貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、評価差額は損益として処理しております。2020/12/25 9:20
#4 消費税等の取扱いに関する注記: 当中間連結会計期間(2020年9月30日)
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
2020/12/25 9:20
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ流動資産が70億12百万円減少、固定資産が1億10百万円増加した結果、239億7百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金の減少5億81百万円、受取手形及び売掛金の減少66億47百万円、投資有価証券の増加2億6百万円によるものであります。
(負債の部)
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ流動負債が72億86百万円減少、固定負債が7百万円減少した結果、152億6百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金の減少67億57百万円、未払法人税等の減少1億70百万円、流動負債のその他の減少3億97百万円によるものであります。
2020/12/25 9:20
#6 退職給付に係る会計処理の方法（連結）: 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る中間期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2020/12/25 9:20
#7 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）: 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、評価差額は損益として処理しております。2020/12/25 9:20
#8 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）: 工事進行基準の適用要件を満たす工事契約が存在しないため、工事完成基準を適用しております。
5 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、評価差額は損益として処理しております。
2020/12/25 9:20