有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2021/06/25 9:18
#2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
2021/06/25 9:18
#3 主な資産及び負債の内容(連結)
主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2021/06/25 9:18
#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
連結子会社の名称等
非連結子会社
CHIYODA KOHAN (SINGAPORE) PTE.LTD.
千代田工販(無錫)環保科技有限公司
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2021/06/25 9:18
#5 会計方針に関する事項(連結)
要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によって算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ デリバティブ
時価法を採用しております。
ハ たな卸資産
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)によっております。2021/06/25 9:18
#6 固定資産売却益の注記(連結)
※3 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
2021/06/25 9:18
#7 当座貸越契約及び(又は)貸出コミットメントに関する借手の注記(連結)
貸出コミットメントライン契約(極度額2,500,000千円)については、次の財務制限条項が付されております。
① 各事業年度の末日における単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、前事業年度の末日における純資産の部の合計額の75%以上に維持すること
② 各事業年度の末日における単体の損益計算書において、営業損益及び経常損益を負の値としないこと。
2021/06/25 9:18
#8 担保に供している資産の注記(連結)
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。
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#9 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を越えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。2021/06/25 9:18
#10 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
2021/06/25 9:18
#11 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
2021/06/25 9:18
#12 減損損失に関する注記(連結)
※4 減損損失
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
2021/06/25 9:18
#13 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2020年3月31日)当事業年度(2021年3月31日)
(千円)(千円)
繰延税金資産
未払費用110,02199,790
繰延税金負債合計210,897440,133
繰延税金資産の純額75,644
繰延税金負債の純額156,963
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2021/06/25 9:18
#14 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2020年3月31日)当連結会計年度(2021年3月31日)
(千円)(千円)
繰延税金資産
未払費用115,209104,459
繰延税金負債合計230,060458,889
繰延税金資産の純額148,349
繰延税金負債の純額147,755
(注1) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
2021/06/25 9:18
#15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、1億19百万円(前期は、使用した資金5億29百万円)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出1億4百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2021/06/25 9:18
#16 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
2021/06/25 9:18
#17 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
(資産除去債務関係)
当社グループは、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務としてとして認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2021/06/25 9:18
#18 追加情報、連結財務諸表(連結)
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り
繰延税金資産の回収可能性等の評価にあたり、新型コロナウイルス感染症の影響については、翌連結会計年度において一定期間続くものの、緩やかに回復すると仮定し、会計上の見積りを行っております。
なお、将来における実数値がこれらの仮定及び見積りと異なる可能性があります。
2021/06/25 9:18
#19 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
当社は、従業員の退職給付に充てるため積立型の確定給付制度を採用しております。
また、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しておりますが、これについては自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出金制度と同様な会計処理をしております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、勤続年数と職能資格等級に基づいた一時金又は年金を支給しております。
2021/06/25 9:18
#20 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
2021/06/25 9:18
#21 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 283,169千円(繰延税金負債と相殺前)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、税効果会計を適用し、繰延税金資産及び繰延税金負債を計上しています。繰延税金資産は将来の課税所得の見積り等を踏まえ、回収可能性に問題がないと判断した金額を計上することとしています。ただし、将来の市場環境や経営成績が著しく変化し、将来の課税所得の見積りに大きな変化が生じた場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額が変動する可能性があります。2021/06/25 9:18
#22 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 311,133千円(繰延税金負債と相殺前)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、税効果会計を適用し、繰延税金資産及び繰延税金負債を計上しています。繰延税金資産は将来の課税所得の見積り等を踏まえ、回収可能性に問題がないと判断した金額を計上することとしています。ただし、将来の市場環境や経営成績が著しく変化し、将来の課税所得の見積りに大きな変化が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額が変動する可能性があります。2021/06/25 9:18
#23 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
2021/06/25 9:18
#24 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末(2020年3月31日)当連結会計年度末(2021年3月31日)
資産の部の合計額(千円)8,308,3899,539,759
資産の部の合計額から控除する金額(千円)125,078122,747
(うち非支配株主持分(千円))(125,078)(122,747)
2021/06/25 9:18

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