	前事業年度(2020年3月31日)	当事業年度(2021年3月31日)
繰延税金負債
未収配当金	6,703	5,281
繰延税金資産の純額	75,644	―
繰延税金負債の純額	―	156,963

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年3月31日)	当連結会計年度(2021年3月31日)
貸倒引当金	10,358	8,297
退職給付に係る負債	150,449	100,694
投資有価証券評価損	74,169	80,293
繰延税金負債
未収配当金	6,703	5,281
繰延税金資産の純額	148,349	―
繰延税金負債の純額	―	147,755

(注1) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたっては、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。

2021/06/25 9:18

#8 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

当社グループは、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務としてとして認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上し、同額の敷金・保証金を減額する方法によっております。

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#9 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、勤続年数と職能資格等級に基づいた一時金又は年金を支給しております。
なお、連結子会社は退職一時金制度を採用しており、簡便法により退職給付にかかる負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度

2021/06/25 9:18

#10 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 283,169千円(繰延税金負債と相殺前)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、税効果会計を適用し、繰延税金資産及び繰延税金負債を計上しています。繰延税金資産は将来の課税所得の見積り等を踏まえ、回収可能性に問題がないと判断した金額を計上することとしています。ただし、将来の市場環境や経営成績が著しく変化し、将来の課税所得の見積りに大きな変化が生じた場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額が変動する可能性があります。2021/06/25 9:18

#11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 311,133千円(繰延税金負債と相殺前)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、税効果会計を適用し、繰延税金資産及び繰延税金負債を計上しています。繰延税金資産は将来の課税所得の見積り等を踏まえ、回収可能性に問題がないと判断した金額を計上することとしています。ただし、将来の市場環境や経営成績が著しく変化し、将来の課税所得の見積りに大きな変化が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額が変動する可能性があります。2021/06/25 9:18

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
3 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、評価差額は損益として処理しております。

2021/06/25 9:18