#1 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: ③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る中間期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
2021/12/24 9:21
#2 保証債務の注記（連結）: 2021/12/24 9:21
#3 消費税等の取扱いに関する注記: 当中間連結会計期間(2021年9月30日)
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ流動資産が66億63百万円減少、固定資産が1億48百万円増加した結果、246億3百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金の減少12億14百万円、受取手形及び売掛金の減少42億37百万円、電子記録債権の減少15億66百万円によるものであります。
(負債の部)
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ流動負債が69億40百万円減少、固定負債が1億4百万円増加した結果、147億42百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金の減少66億70百万円、未払法人税等の減少2億5百万円、流動負債のその他の減少3億58百万円によるものであります。
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#5 資産除去債務関係、中間連結財務諸表（連結）: 当社グループは、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込められないと認められる金額を合理的に見積り、当中間連結会計期間の負担に属する金額を費用計上し、同額の敷金・保証金を減額する方法によっております。
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#6 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）: これらの事業においては、主に電気設備機器や機械設備機器等の販売及びそれに附帯する請負工事を行っております。このような取引については、製品を顧客に引き渡した時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。
5 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、評価差額は損益として処理しております。
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#7 金融商品関係、中間連結財務諸表（連結）: 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
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