連結子会社の名称等
非連結子会社
CHIYODA KOHAN (SINGAPORE) PTE.LTD.
千代田工販(無錫)環保科技有限公司
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2021/12/24 9:21

#4 主要な顧客ごとの情報

3. 主要な顧客ごとの情報

		(単位:千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
東京電力パワーグリッド株式会社	2,418,681	電力事業

2021/12/24 9:21

#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当中間会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当中間会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当中間会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当中間会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行っております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当中間会計期間の売上高及び売上原価はは2,457,816千円減少しておりますが、営業利益、経常利益、税金等調整前中間純利益及び1株当たり中間純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、「収益認識関係」注記のうち、当中間会計期間に係る比較情報については記載しておりません。

2021/12/24 9:21

#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当中間連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当中間連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当中間連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当中間連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行っております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当中間連結会計期間の売上高及び売上原価は2,457,816千円減少しておりますが、営業利益、経常利益、税金等調整前中間純利益及び1株当たり中間純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、「収益認識関係」注記のうち、当中間連結会計期間に係る比較情報については記載しておりません。

2021/12/24 9:21

#7 会計方針に関する事項（連結）

② 製品保証引当金
製品納入後の保証期間内に発生する保証費用の支出に備えるため、売上高を基準として過去の経験率により算定した額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金

2021/12/24 9:21

#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。当社は事業セグメントに資産を配分しておりませんが、減価償却費は配分しております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当中間連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当中間連結会計期間の「北陸地域」の売上高が344,265千円減少し、「東海・関西地域」の売上高が2,113,551千円減少しております。2021/12/24 9:21

#9 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(単位:千円)

売上高	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間
報告セグメント計	23,349,906	20,486,390
セグメント間取引消去	△92,877	△130,141
中間連結財務諸表の売上高	23,257,028	20,356,249

(単位:千円)

2021/12/24 9:21

#10 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が中間連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。2021/12/24 9:21

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、製造業が堅調な輸出を中心に回復してきましたが、新型コロナウイルス感染症の第4波、第5波の拡大による緊急事態宣言の発令により個人消費が減退しました。また、世界的な半導体不足や原材料価格高騰の影響により、経済回復が鈍化しています。
このような経済環境の下、当社グループにおける当中間連結会計期間の業績は、売上高は203億56百万円(前年同期比87.5%)、経常利益は2億99百万円(前年同期比73.6%)、親会社株主に帰属する中間純利益は1億61百万円(前年同期比62.0%)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等の適用により、売上高は24億57百万円減少し、営業利益及び経常利益に与える影響はありません。

2021/12/24 9:21

#12 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

(2) 製品保証引当金
製品納入後の保証期間内に発生する保証費用の支出に備えるため、売上高を基準として過去の経験率により算定した額を計上しております。
(3) 退職給付引当金

2021/12/24 9:21