千代田工販のその他有価証券評価差額金の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2008年3月31日: 2億6911万
2009年3月31日 -62.56%: 1億75万
2009年9月30日 +51.21%: 1億5235万
2010年3月31日 +32.5%: 2億186万
2010年9月30日 -46.18%: 1億863万
2011年3月31日 +70.82%: 1億8557万
2011年9月30日 -71.26%: 5332万
2012年3月31日 +228.37%: 1億7509万
2012年9月30日 -80.57%: 3402万
2013年3月31日 +988.9%: 3億7050万
2014年3月31日 +58.87%: 5億8862万
2014年9月30日 +35.47%: 7億9739万
2015年3月31日 +13.09%: 9億177万
2015年9月30日 -43.22%: 5億1201万
2016年3月31日 -0.74%: 5億821万
2016年9月30日 +9.79%: 5億5797万
2017年3月31日 +29.37%: 7億2182万
2017年9月30日 +28.06%: 9億2438万
2018年3月31日 -2.16%: 9億437万
2018年9月30日 +4.9%: 9億4870万
2019年3月31日 -27.86%: 6億8438万
2019年9月30日 +1.94%: 6億9763万
2020年3月31日 -40.88%: 4億1247万
2020年9月30日 +34.24%: 5億5372万
2021年3月31日 +100.74%: 11億1155万
2021年9月30日 +13.77%: 12億6461万
2022年3月31日 -12.13%: 11億1125万
2022年9月30日 -4.09%: 10億6578万
2023年3月31日 +44.23%: 15億3713万

個別

2008年3月31日: 2億6911万
2009年3月31日 -62.56%: 1億75万
2009年9月30日 +51.21%: 1億5235万
2010年3月31日 +32.5%: 2億186万
2010年9月30日 -46.18%: 1億863万
2011年3月31日 +70.82%: 1億8557万
2011年9月30日 -71.26%: 5332万
2012年3月31日 +228.37%: 1億7509万
2012年9月30日 -80.57%: 3402万
2013年3月31日 +988.9%: 3億7050万
2014年3月31日 +58.87%: 5億8862万
2014年9月30日 +35.47%: 7億9739万
2015年3月31日 +13.09%: 9億177万
2015年9月30日 -43.22%: 5億1201万
2016年3月31日 -0.74%: 5億821万
2016年9月30日 +9.79%: 5億5797万
2017年3月31日 +29.37%: 7億2182万
2017年9月30日 +28.06%: 9億2438万
2018年3月31日 -2.16%: 9億437万
2018年9月30日 +4.9%: 9億4870万
2019年3月31日 -27.86%: 6億8438万
2019年9月30日 +1.94%: 6億9763万
2020年3月31日 -40.88%: 4億1247万
2020年9月30日 +34.24%: 5億5372万
2021年3月31日 +100.74%: 11億1155万
2021年9月30日 +13.77%: 12億6461万
2022年3月31日 -12.13%: 11億1125万
2022年9月30日 -4.09%: 10億6578万
2023年3月31日 +44.23%: 15億3713万

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△41,527千円	618,577千円
税効果額	7,665 〃	△192,717 〃
その他有価証券評価差額金	△301千円	425,879千円
繰延ヘッジ損益

2023/06/23 10:25

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)	当事業年度(2023年3月31日)
未収配当金	7,981	8,068
その他有価証券評価差額金	427,186	619,903
繰延税金負債合計	435,167	627,971

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2023/06/23 10:25

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
未収配当金	7,981	8,068
その他有価証券評価差額金	427,186	619,903
在外子会社留保利益	20,194	24,289

(注1) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2023/06/23 10:25

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(純資産の部)
当連結会計年度末の純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上3億37百万円やその他有価証券評価差額金の増加4億25百万円などにより、前連結会計年度末に比べ7億50百万円増加し105億64百万円となりました。自己資本比率は36.22%(前連結会計年度末は35.77%)となりました。
c. キャッシュ・フローの分析

2023/06/23 10:25