有価証券報告書-第89期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引(通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっているもの)
(借主側)
① リース資産の内容
有形固定資産
工具、器具及び備品
無形固定資産
ソフトウェア
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっております。
(2) リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引で、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっているもの)
(借主側)
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
当連結会計年度(平成26年3月31日)
該当事項はありません。
② 未経過リース料期末残高相当額
該当事項はありません。
③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
⑤ 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
2.オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
1.ファイナンス・リース取引
(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引(通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっているもの)
(借主側)
① リース資産の内容
有形固定資産
工具、器具及び備品
無形固定資産
ソフトウェア
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっております。
(2) リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引で、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっているもの)
(借主側)
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
| 工具、器具及び備品 | |
| 取得価額相当額 | 8,990千円 |
| 減価償却累計額相当額 | 8,990 〃 |
| 期末残高相当額 | ― |
当連結会計年度(平成26年3月31日)
該当事項はありません。
② 未経過リース料期末残高相当額
該当事項はありません。
③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
| 前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | |
| 支払リース料 | 1,771千円 | ― |
| 減価償却費相当額 | 1,625 〃 | ― |
| 支払利息相当額 | 28 〃 | ― |
④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
⑤ 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
2.オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| 前連結会計年度 (平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (平成26年3月31日) | |
| 1年内 | 6,463千円 | 10,886千円 |
| 1年超 | 16,839 〃 | 27,827 〃 |
| 合計 | 23,302千円 | 38,713千円 |