- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更に伴うセグメント利益に与える影響は軽微であります。
2017/06/29 12:32- #2 主要な設備の状況
2.上記中<内書>は、連結会社以外への賃貸設備であります。
3.提出会社、㈱ハンスイの三多摩支店、湘南支店及び㈱横浜魚市場運送の建物の一部(全社的管理業務・販売業務)を連結会社以外から賃借しております。年間賃借料は197,881千円であります。
4.現在休止中の主要な設備はありません。
2017/06/29 12:32- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
2017/06/29 12:32- #4 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2017/06/29 12:32 - #5 固定資産売却益の注記（連結）
※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) |
| 土地・建物及び構築物 | -千円 | 340,587千円 |
| 有形固定資産のその他(車両運搬具) | 185 | - |
- #6 固定資産除却損の注記（連結）
※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 4,506千円 | 469千円 |
| 有形固定資産のその他(機械及び装置) | - | 1,183 |
- #7 有形固定資産等明細表（連結）
(注)建物の当期減少額のうち、主なものは固定資産譲渡に伴う減少200,082千円であります。
2017/06/29 12:32- #8 設備投資等の概要
当連結会計年度において、重要な設備投資はありません。
なお、不動産等賃貸事業において、土地及び建物を売却したことに伴い、固定資産売却益340百万円を計上しております。
2017/06/29 12:32- #9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、11,631百万円(前連結会計年度末は11,429百万円)となり、202百万円増加いたしました。建物及び構築物の減少264百万円、ソフトウエアの減少56百万円、投資有価証券の時価評価等による増加561百万円が大きな要因であります。
(流動負債)
2017/06/29 12:32- #10 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の増加額は住宅用地の取得(316,451千円)及び住宅用建物の取得(523,470千円)であり、減少額は減価償却費(13,587千円)であります。当連結会計年度の主な減少額は減価償却費(24,137千円)であります。
3.期末の時価は、対象資産の重要性が乏しいため「直近の取得価額」及び「固定資産評価額」を基礎とし、合理的に算定した金額であります。
2017/06/29 12:32- #11 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
イ 当該資産除去債務の概要
事業用建物の原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
2017/06/29 12:32- #12 追加情報、連結財務諸表（連結）
(2)譲渡資産の内容
| 種類 | 土地及び建物 |
| 所在地 | 神奈川県横浜市瀬谷区目黒町5-2 |
| 面積土地建物(延べ床面積) | 3,681.24㎡3,267.28㎡ |
| 譲渡前の使途 | 賃貸用不動産 |
(3)譲渡先の内容
国内の一般事業者である譲渡先並びに譲渡価格につきましては、契約上の都合により公表を控えさせていただきます。
- #13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2017/06/29 12:32
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
