建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

2.上記中<内書>は、連結会社以外への賃貸設備であります。
3.提出会社、㈱ハンスイの本社、三多摩支店及び㈱横浜魚市場運送の建物の一部(全社的管理業務・販売業務)を連結会社以外から賃借しております。年間賃借料は183,203千円であります。
4.現在休止中の主要な設備はありません。

2019/06/27 12:30

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2019/06/27 12:30

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
土地・建物及び構築物	-千円	53,240千円
有形固定資産のその他(車両運搬具)	324	1,643

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

社宅売却による減少額
建物 32,546千円
土地 54,293千円

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(不動産等賃貸事業)
当連結会計年度末における資産の残高は、2,529百万円(前連結会計年度末は2,538百万円)となり、9百万円減少いたしました。前連結会計年度に不動産等賃貸事業の拡大を目的として新規物件を購入いたしましたが、同物件の不動産価値を高めるため、当連結会計年度にて大規模修繕を実施いたしました。それにより、建物及び構築物が18百万円増加しておりますが、当連結会計年度に減価償却費を33百万円計上しており、これが減少の要因であります。
不動産等賃貸事業は、前述の新しい賃貸物件が年間を通して稼働したことにより、増収・増益となりました。

2019/06/27 12:30

#6 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は住宅用地の取得(470,977千円)及び住宅用建物の取得(198,001千円)であり、主な減少額は減価償却費(25,565千円)であります。当連結会計年度の主な増加額は住宅用建物の大規模修繕工事費(18,518千円)であり、主な減少額は減価償却費(27,817千円)であります。
3.期末の時価は、対象資産の重要性が乏しいため「直近の取得価額」及び「固定資産評価額」を基礎とし、合理的に算定した金額であります。

2019/06/27 12:30

#7 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

イ 当該資産除去債務の概要
事業用建物の原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

2019/06/27 12:30

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)

2019/06/27 12:30

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)

2019/06/27 12:30

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2019/06/27 12:30