有価証券報告書-第83期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(賃貸等不動産関係)
当社は、神奈川県内に、賃貸オフィス及び賃貸住宅を所有しております。これらの賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:千円)

		前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(1)オフィスビル
連結貸借対照表計上額	期首残高	25,138	24,950
	期中増減額	-188	-180
	期末残高	24,950	24,770
期末時価		19,457	19,277
(2)住宅
連結貸借対照表計上額	期首残高	1,220,589	1,875,376
	期中増減額	654,786	-2,942
	期末残高	1,875,376	1,872,434
期末時価		1,948,928	1,852,136
合計
連結貸借対照表計上額	期首残高	1,245,728	1,900,327
	期中増減額	654,598	-3,122
	期末残高	1,900,327	1,897,204
期末時価		1,968,385	1,871,413

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は住宅用地の取得(470,977千円)及び住宅用建物の取得(198,001千円)であり、主な減少額は減価償却費(25,565千円)であります。当連結会計年度の主な増加額は住宅用建物の大規模修繕工事費(18,518千円)であり、主な減少額は減価償却費(27,817千円)であります。
3.期末の時価は、対象資産の重要性が乏しいため「直近の取得価額」及び「固定資産評価額」を基礎とし、合理的に算定した金額であります。
また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。

(単位:千円)

		前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(1)オフィスビル
	営業収益	4,560	4,560
	営業費用	557	554
	営業利益	4,002	4,005
	その他損益	-	-
(2)住宅
	営業収益	93,681	118,770
	営業費用	66,704	58,858
	営業利益	26,976	59,911
	その他損益	-	-
合計
	営業収益	98,241	123,330
	営業費用	67,261	59,412
	営業利益	30,979	63,917
	その他損益	-	-

(注)営業収益及び営業費用は、賃貸収益とこれに対応する費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)であり、それぞれ「営業収益」及び「営業費用」に計上されております。