有価証券報告書-第89期(2024/04/01-2025/03/31)
有報資料
| 1931年10月 | 横浜生魚塩干株式会社を設立、水産物及びその加工品の卸売を開始。 |
| 1944年7月 | 横浜生魚塩干株式会社は、魚類統制令の公布により神奈川県魚類統制会社。 |
| 1947年5月 | 神奈川県魚類統制会社は、魚類統制廃止により横浜魚市場株式会社を設立。 |
| 1947年10月 | 横浜魚市場株式会社は閉鎖機関に指定され、これに伴い横浜魚市場荷受株式会社を設立。 |
| 1948年1月 | 横浜魚市場荷受株式会社の商号を横浜丸魚株式会社と変更。 |
| 1951年8月 | 横浜丸魚株式会社は、水産物の統制の撤廃に伴い生鮮水産物及び加工水産物の卸売人として神奈川県知事の許可を取得。 |
| 1956年1月 | 川崎丸魚株式会社を設立、水産物及びその加工品の卸売を開始。 |
| 1956年9月 | 横浜丸魚株式会社は、中央卸売市場法の一部改正により水産物の卸売人として農林大臣の許可を取得。 |
| 1960年3月 | 有限会社横浜魚市場運送を設立、水産物及びその加工品の運送及び荷役業務を開始。 |
| 1963年6月 | 横浜丸魚株式会社は、日本証券業協会東京地区協会の店頭登録銘柄として登録。 |
| 1967年11月 | 横浜丸魚株式会社は、神奈川県海産物株式会社を吸収合併。 |
| 1970年10月 | 有限会社太洋水産を設立、農畜産食料品の販売を開始。 |
| 1970年11月 | 小田原丸魚株式会社を設立、水産物の販売を開始。 |
| 1973年8月 | 株式会社横浜冷食を設立、冷凍食品の販売を開始。 |
| 1973年10月 | 横浜丸魚株式会社は、横浜市金沢区鳥浜町に開場した横浜市中央卸売市場南部市場に南部支社を開設。 |
| 1976年6月 | 株式会社丸館魚市場を設立、鮮魚介その他食品類の販売を開始。 |
| 1979年1月 | 株式会社東名水産を設立、水産物、畜産物の加工及び販売を開始。 |
| 1982年7月 | 川崎丸魚株式会社は、川崎市宮前区水沢に開設した川崎市中央卸売市場北部市場に本店を移転し、川崎市幸区南幸町の川崎市中央卸売市場南部市場に南部支社を設置。 |
| 1984年4月 | 有限会社横浜魚市場運送の商号を株式会社横浜魚市場運送(現、連結子会社)と変更。 |
| 1984年12月 | 有限会社太洋水産を組織変更し株式会社太洋水産を設立。 |
| 1985年3月 | 小田原丸魚株式会社の商号を株式会社湘南シーフーズと変更。 |
| 1986年10月 | 株式会社丸館魚市場の商号を館山丸魚株式会社(現、連結子会社)と変更。 |
| 1990年2月 | 株式会社ハンスイを設立、水産物及び加工品の販売を開始。 |
| 1991年12月 | 株式会社東名水産の商号を株式会社東名フーズと変更。 |
| 1992年3月 | 株式会社大洋興産を設立、不動産の管理及び損害保険代理業務を開始。 |
| 1993年6月 | 株式会社東名フーズの商号を株式会社トウメイフーズと変更。 |
| 1993年7月 | 株式会社大洋興産の商号を株式会社太洋興産と変更。 |
| 1996年11月 | エムエー・フレッシュ・サービス株式会社を設立、料理飲食店及びレストランの経営を開始。 |
| 2000年2月 | 株式会社ハンスイは、株式会社湘南シーフーズを吸収合併。 |
| 2000年2月 | 株式会社太洋水産は、株式会社太洋興産を吸収合併。 |
| 2004年3月 | エムエー・フレッシュ・サービス株式会社を清算。 |
| 2004年12月 | 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。 |
| 2007年4月 | 川崎丸魚株式会社南部支社は、川崎市地方卸売市場南部市場の川崎市地方卸売市場卸売業者として業務開始。 |
| 2008年4月 | 株式会社トウメイフーズは、株式会社横浜冷食及び株式会社太洋水産を吸収合併。 |
| 2010年4月 | 株式会社ハンスイ(現、連結子会社)は、株式会社トウメイフーズを吸収合併。 |
| 2010年4月 | ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場。 |
| 2013年7月 | 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。 |
| 2015年3月 2015年4月 2018年1月 2018年4月 2022年4月 | 横浜丸魚株式会社は、横浜市中央卸売市場南部市場の閉場に伴い、南部支社を廃止。 横浜丸魚株式会社は、川崎丸魚株式会社を吸収合併。 川崎丸魚株式会社(現、連結子会社)を設立。 横浜丸魚株式会社は、川崎南部支所を閉鎖し、川崎丸魚株式会社へ事業譲渡。 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行。 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
