有価証券報告書-第90期(2025/04/01-2026/03/31)

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、水産物流通サービス業者として、安心・安全で良質な商品と心に感じるサービスにより、お客様満足を追求するとともに、豊かな食生活に貢献し、更には人を大切にする経営によって、質の高い企業活動を目指します。
(2)経営環境、経営戦略等
当社グループは、持続的な成長と発展を実現するための施策としまして、2026年度(2027年3月期)から2028年度(2029年3月期)までを対象期間とした「横浜丸魚グループ中期経営計画2026 ～Transform & Growth～」を策定いたしました。
・基本コンセプト
「Face To Face With」 横浜丸魚グループは、何事にも真正面から向き合い真摯に対応します。
当社グループを取り巻く環境は、人口減少や地球温暖化に伴う海水温上昇による漁獲量の減少、また、約8年間続いた黒潮大蛇行が終息したものの、その影響度は依然として不透明であり、集荷及び販売競争の激化は継続し、非常に厳しい環境下に晒されております。このような状況の下、経営において大切にしている「水産卸売事業を通じた社会貢献」「長期的視点の経営」「人を大切にする経営」をベースに、「移り変わる」時代に柔軟に対応してまいります。また、グループの役員及び従業員一人一人が高い目標と「変化を恐れない」という新たなマインドセットを持ち、多様化する顧客ニーズに応えていくことで、持続的な成長と発展の実現を目指してまいります。
・経営課題を踏まえた施策
①集荷力の強化
多様化する消費傾向に合った資源を確保し、取引価格の適正化を推進することで、荷主、出荷者のニーズを把握し、産地とのつながりを強化してまいります。また、丸魚グループの連携力を出荷者にアピールし実践することで、効率的な集荷体制を構築してまいります。
②海外取引の強化
健康志向の高まりにより水産物消費量の増加が著しい海外諸国を中心に、事業拡大を図ります。東南アジアを中心に、ビジネスチャンスがある国に対し、積極的なアプローチを行います。
③販売力の強化
消費者の意識変化や飲食店の新規出店数増加等の環境変化へ迅速に対応するために、以下の施策を実施いたします。
ⅰ.加工事業による高付加価値商品の推進
ⅱ.不安定な天然魚の販売を補完するため、安定した販売が見込める養殖事業者と連携を強化
ⅲ.全社各部署の商品を横断的に販売、販売機会の拡大を狙う
ⅳ.水産物販売事業の立て直しや販売拠点の見直し
④水産物流通の強化
場内大型冷蔵冷凍施設の老朽化等の物流保管環境変化への迅速な対応を行い、保管から物流までの新体制を構築します。
当社グループの全ての社員が目標に対する強い意識をもち、計画を一つずつ着実に実行し、結果を出すべく取り組んでまいります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、経営方針に基づき持続的な成長と発展を目指しており、2026年度からスタートした新たな中期経営計画において、連結ベースでの売上高、営業利益、ROEといった経営指標を掲げております。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後の水産物流通業界の見通しにつきましては、気候変動に伴う海洋環境の変化が漁獲量の減少に大きな影響を及ぼし、魚の再生産能力を超えるスピードで繰り広げられている国際的な漁業競争によって水産物の国内流通量は減少傾向にあります。また、遠洋漁業をはじめエネルギー価格の高止まりによる魚価への反映が、消費者の贅沢消費やご褒美消費から節約消費へと推移することが想定されます。また、世界貿易戦争の拡大や米国の自国第一主義、中国の構造的課題、地政学リスクが及ぼす影響も懸念されます。
このような状況のもと、当社グループは、社会的責任であります水産物の安定供給に努めるとともに、これまで培ってきたリレーションを活かしグループ連携を活用した効率的な集荷とそれぞれの地域と環境に合わせた商品の提供に取り組んでまいります。また、多様化するニーズを深掘りし、当社グループとして強みのある商品の提供に邁進するとともに、2026年度から2028年度までの3ヵ年の中期経営計画「横浜丸魚グループ中期経営計画2026 ～Transform & Growth～」の初年度として、「移り変わる」時代に柔軟に対応し、グループの役員及び従業員一人一人が高い目標および「変化を恐れない」という新たなマインドセットを持ち、当社が目指す姿に到達できるよう、持続的な成長と発展に努めてまいります。