有価証券報告書-第85期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、水産物流通サービス業者として、安心・安全で良質な商品と心に感じるサービスにより、お客様満足を追求するとともに、豊かな食生活に貢献し、更には人を大切にする経営によって、質の高い企業活動を目指します。
(2)目標とする経営指標
当社は、株主への長期的利益還元を重要な課題のひとつと考え経営を行なっており、そのために企業価値の向上を目指した成長投資を実現するとともに、1株当たり当期純利益(EPS)を高めることを経営の目標指針としておりました。当連結会計年度より、事業環境の大きな変化にも耐えうる財務基盤を維持し続けるという事業継続の観点から、連結自己資本配当率(DOE)1.0%を目安として、株主への利益還元の重要な手段であるとの認識に基づく安定的な配当を継続することを基本方針としてまいります。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社グループの中核事業が位置する水産物流通業界を取り巻く環境は、目まぐるしく変化し、今後はそのスピードがさらに加速することが想定されます。このような変革の時代に即応すべく、当社グループは持続的な成長と発展を目指しております。
当社の企業理念は、次のとおりですが、これは当社グループにおける判断や意思決定、行動の基準となる考え方を示したものであり、当社グループの全ての社員が、自分自身と企業理念とのつながり(RELATION)を見出し、行動を通じて表現し存在価値を示すものです。
当社グループのコーポレートスローガン(私たちの願い)
「GOOD RELATION MARUUO」～心に感じる満足を提供します
当社グループの経営理念(私たちの価値)
1.私たちは、水産物流通システム創造企業として、社会が求める豊かな食生活に貢献し続けます。
2.私たちは、安全で良質な商品と、心に感じるサービスにより、お客様に満足を提供し続けます。
3.私たちは、人を大切にする経営によって、質の高い企業活動を展開し、存在し続けます。
当社グループのミッション(私たちの使命)
豊かな食生活の責任を担います。
当社グループのコンセプト(私たちの目標)
1.Exciting Company
2.Only-one Company
3.Good Company
この企業理念に基づき、当社グループは、私たちが存在する意味であります存在価値としまして具体的に次の5つの価値を掲げました。
1.経済価値 ～ 企業価値の向上
2.事業価値 ～ 水産物流通システム構築
3.顧客価値 ～ 顧客への企画提案型営業力の強化
4.組織価値 ～ 働きがいのある人と組織の活性化
5.社会価値 ～ 社会的責任を担う経営システムの確立
これらの5つの価値をバランス良く向上させ、揺るぎない存在価値をもつ企業を目指していきます。
当社グループは、令和の新時代を生き抜くために2020年4月より3ヵ年の中期経営計画「第5次MMプラン」を策定いたしました。
この中期経営計画では、当社グループの「情報」「商品」「人財」の双方向での連携を実現することで、必要な時に、必要な商品を、必要な量確実に供給する物流システムを確立し、営業推進体制の強化を図ります。
今中期経営計画の骨子としまして、基本方針はMMプラン4th Stageを踏襲し、以下の5つの重要戦略を掲げました。
1.顧客密着型営業の展開
2.プロフェッショナル人財の輩出
3.組織と業務の見直し
4.取扱商材の拡充
5.新市場への進出
当社グループの全ての社員が目標に対する強い意識をもち、計画を一つずつ着実に実行し、結果を出すべく取り組んでまいります。
(4)経営環境及び対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルスの感染拡大ペースやワクチン及び治療薬の普及時期等が未だ不透明なこともあり、引き続き厳しい状況で推移することが想定されます。水産物流通業界におきましても、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛や飲食店の営業時間短縮の要請、さらには消費者自らが自粛することも懸念され、厳しい経営環境が続くものと想定されます。このような状況において、当社グループは取引先ならびに従業員の安全を最優先に、新型コロナウイルスの感染拡大の防止に努めるとともに、社会的責任であります水産物の安定供給に取り組んでまいります。
また、2020年度から2022年度まで3ヵ年の中期経営計画「第5次MMプラン」を策定し、～Challenge 2023 令和新時代への再挑戦～をスローガンに、3年後のあるべき姿に到達できるよう、「顧客密着型営業の展開」及び「プロフェッショナル人財の輩出」の2つを最重要戦略として、当社グループの総力を挙げ、持続的な成長と発展に努めてまいります。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題としましては、「(4)経営環境及び対処すべき課題」に記載のとおり、前連結会計年度と同様、引き続き新型コロナウイルス感染拡大の防止に努めるとともに、社会的責任であります水産物の安定供給に取り組んでまいります。当連結会計年度には、従業員の休業制度の新設や、リモートによる会議や打合せ体制の構築、またセリ場や納入の現場でもあらゆる感染防止対策を講じ、事業活動を続けてまいりました。
また、中期経営計画「第5次MMプラン」の5つの重要戦略のうち、以下の2つを最重要戦略として取り組んでまいります。
・顧客密着型営業の展開
顧客に対する、より密な関係の構築と、最終消費者のニーズを把握し、グループ各社で共有することで、売上の回復・強化を図ります。
・プロフェッショナル人財の輩出
グループでの職務や職種に対する役割を再定義することで、求める人財像を明確にし、効果的な人財の育成、採用、評価を実施します。