今後の経済見通しにつきましては、安定的に継続されている政局を背景に、一時期の景気停滞からは緩やかな回復の兆しが見られております。一方で、世界規模では人口が増加し、また地球環境の悪化による水や食料等の資源不足が問題視され、国内では人口減少や超高齢化社会、個食化、核家族化に加え、熊本地震等の自然災害の影響もあり、国内景気及び経済見通しは厳しさが増すことも予想されます。
このような状況の下で、当社グループは、平成26年度から平成28年度までの三ヵ年中期経営計画「MMプラン3rd Stage」を策定し、「海の恵みと共に70年、新たなるステージへ」をスローガンに、グループの総力を挙げて各々の役割を確実に実行することを第一義として、安定的な営業損益の黒字確保と持続的な成長と発展に努めてまいります。
さらには基本理念であります、食の安心・安全への取組みのため、より厳しい品質管理を実行し顧客の満足度の向上に努めるとともに、水産物流通システム創造企業として、社会が求める豊かな食生活に貢献しつづけてまいります。
また、横浜市中央卸売市場の機能強化に対応した南部支社との統合、市場再編により、横浜市内唯一の水産市場となった横浜市中央卸売市場本場水産物部の一員として、市場の活性化を図るとともに存在価値を高め、地域における「食」の拠点として、誇りを持って次の世代に引き継げる市場をつくってまいります。そして「水産物部経営ビジョン～横浜食文化の一丁目一番地へ～」のスローガンに基づき地域社会に貢献し、食文化を支える公器として、より大きな社会貢献を果たしてまいります。