有価証券報告書-第79期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(賃貸等不動産関係)
当社は、神奈川県内に、賃貸オフィス及び賃貸住宅を所有しております。これらの賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の減少額は減価償却費(7,470千円)であります。当連結会計年度の増加額は住宅用地の取得(216,300千円)及び防火設備設置(住宅)(1,027千円)であり、減少額は減価償却費(7,187千円)であります。
3.期末の時価は、対象資産の重要性が乏しいため「直近の取得価額」及び「固定資産評価額」を基礎とし、合理的に算定した金額であります。
4.今後建設予定の賃貸住宅に係る建設仮勘定(連結貸借対照表計上額14,200千円)は、時価を把握することが極めて困難であるため、上記表には含めておりません。
また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。
(注)営業収益及び営業費用は、賃貸収益とこれに対応する費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)であり、それぞれ「営業収益」及び「営業費用」に計上されております。
当社は、神奈川県内に、賃貸オフィス及び賃貸住宅を所有しております。これらの賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | ||
| (1)オフィスビル | |||
| 連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 26,547 | 26,180 |
| 期中増減額 | -367 | -356 | |
| 期末残高 | 26,180 | 25,823 | |
| 期末時価 | 24,846 | 19,199 | |
| (2)住宅 | |||
| 連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 214,375 | 207,272 |
| 期中増減額 | -7,102 | 210,496 | |
| 期末残高 | 207,272 | 417,768 | |
| 期末時価 | 151,308 | 362,240 | |
| 合計 | |||
| 連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 240,923 | 233,453 |
| 期中増減額 | -7,470 | 210,139 | |
| 期末残高 | 233,453 | 443,592 | |
| 期末時価 | 176,155 | 381,440 | |
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の減少額は減価償却費(7,470千円)であります。当連結会計年度の増加額は住宅用地の取得(216,300千円)及び防火設備設置(住宅)(1,027千円)であり、減少額は減価償却費(7,187千円)であります。
3.期末の時価は、対象資産の重要性が乏しいため「直近の取得価額」及び「固定資産評価額」を基礎とし、合理的に算定した金額であります。
4.今後建設予定の賃貸住宅に係る建設仮勘定(連結貸借対照表計上額14,200千円)は、時価を把握することが極めて困難であるため、上記表には含めておりません。
また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | ||
| (1)オフィスビル | |||
| 営業収益 | 3,144 | 4,560 | |
| 営業費用 | 919 | 702 | |
| 営業利益 | 2,225 | 3,857 | |
| その他損益 | - | - | |
| (2)住宅 | |||
| 営業収益 | 23,438 | 23,936 | |
| 営業費用 | 16,884 | 16,539 | |
| 営業利益 | 6,554 | 7,397 | |
| その他損益 | - | - | |
| 合計 | |||
| 営業収益 | 26,583 | 28,496 | |
| 営業費用 | 17,803 | 17,241 | |
| 営業利益 | 8,780 | 11,255 | |
| その他損益 | - | - | |
(注)営業収益及び営業費用は、賃貸収益とこれに対応する費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)であり、それぞれ「営業収益」及び「営業費用」に計上されております。