有価証券報告書-第81期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
業績等の概要
(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、内外経済の先行きの警戒感から設備投資が鈍化したものの、輸出の持ち直しによる企業収益の改善や人口の減少、少子高齢化を背景とした人手不足感の高まりによる雇用環境の改善などにより、緩やかな回復基調で推移いたしました。
また、個人消費におきましては、自動車、家電製品等の耐久消費財や外食産業の持ち直しにより、回復の傾向ではあるものの、一方で社会保険料等の増加や消費増税等の将来的な家計への負担増に対する生活防衛意識の高まりから、力強さに欠けるものとなりました。
世界経済におきましては、米国経済は大胆な金融緩和政策からの転換を図ることが可能な程度に回復し、中国経済の失速が懸念されましたが、政府の政策による従来型産業の下支えで急減速を回避いたしました。また、欧州経済は英国のEU離脱による金融市場の混乱等を背景に大幅に減速いたしましたが、主要国中央銀行が迅速に対応し、総じて緩やかに持ち直してまいりました。
当社グループの中核事業であります水産物卸売事業におきましては、景気の持ち直しから一部で個人消費の回復の兆しが徐々に見えつつあるものの、為替変動による輸出入の影響や、消費者の低価格志向、節約志向、魚離れが依然として続いており、先行き不透明な状況で推移いたしました。
また、人口の減少、少子高齢化による水産物の消費量の減少、自然環境の変化や乱獲による水産資源の枯渇問題、海外の水産物消費需要の増加によるグローバル規模での魚介類の争奪戦が巡らされ、当社グループを取り巻く経営環境は、引き続き厳しい状況で推移いたしました。
このような状況の下、当社グループは、中期経営計画「MMプラン3rd Stage」の最終年度として、神奈川エリアを中心とした水産物流通システムの構築を実現すべく、グループの再編や合理化に向けてグループ一丸となって邁進してまいりましたが、取り巻く環境の変化が大きく、一部でその成果が出たものの、次期中期経営計画へ課題を残す結果となりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は51,978百万円と前連結会計年度に比べ1,024百万円(前年同期比1.9%減)の減収となりましたが、営業利益は209百万円と前連結会計年度に比べ36百万円(前年同期比21.3%増)、経常利益は458百万円と前連結会計年度に比べ87百万円(前年同期比23.6%増)それぞれ増益となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産の譲渡に伴う固定資産売却益を340百万円計上したことにより、549百万円と前連結会計年度に比べ273百万円(前年同期比98.8%増)の増益となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、売上高については、セグメント間取引の相殺消去後の数値であり、営業利益については、セグメント間取引の相殺消去前の数値であります。
水産物卸売事業
売上高は41,102百万円と前連結会計年度に比べ872百万円(前年同期比2.1%減)の減収となり、営業利益も35百万円と前連結会計年度に比べ85百万円(前年同期比70.8%減)の減益となりました。
水産物販売事業
売上高は10,546百万円と前連結会計年度に比べ184百万円(前年同期比1.7%減)の減収となりましたが、営業利益は88百万円と前連結会計年度に比べ93百万円(前連結会計年度営業損失4百万円)の改善となりました。
不動産等賃貸事業
売上高は87百万円と前連結会計年度に比べ36百万円(前年同期比70.0%増)の増収となり、営業利益も58百万円と前連結会計年度に比べ36百万円(前年同期比169.9%増)の増益となりました。
運送事業
売上高は241百万円と前連結会計年度に比べ3百万円(前年同期比1.6%減)の減収となり、営業利益も26百万円と前連結会計年度に比べ7百万円(前年同期比23.4%減)の減益となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による獲得した資金13百万円、投資活動による獲得した資金497百万円及び財務活動による使用した資金107百万円により、前連結会計年度末に比べ403百万円増加し、当連結会計年度末には2,280百万円(前年同期比21.5%増)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は13百万円(前年同期比97.6%減)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益794百万円、有形固定資産売却益340百万円、売上債権及びたな卸資産並びに仕入債務の増加額504百万円、その他の流動資産負債の増減額61百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は497百万円(前連結会計年度使用資金1,108百万円)となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入552百万円、投資有価証券の取得による支出124百万円及び投資有価証券の売却による収入55百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は107百万円(前年同期比3.0%減)となりました。これは主に、リース債務の返済による支出33百万円及び配当金の支払額70百万円によるものであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、内外経済の先行きの警戒感から設備投資が鈍化したものの、輸出の持ち直しによる企業収益の改善や人口の減少、少子高齢化を背景とした人手不足感の高まりによる雇用環境の改善などにより、緩やかな回復基調で推移いたしました。
また、個人消費におきましては、自動車、家電製品等の耐久消費財や外食産業の持ち直しにより、回復の傾向ではあるものの、一方で社会保険料等の増加や消費増税等の将来的な家計への負担増に対する生活防衛意識の高まりから、力強さに欠けるものとなりました。
世界経済におきましては、米国経済は大胆な金融緩和政策からの転換を図ることが可能な程度に回復し、中国経済の失速が懸念されましたが、政府の政策による従来型産業の下支えで急減速を回避いたしました。また、欧州経済は英国のEU離脱による金融市場の混乱等を背景に大幅に減速いたしましたが、主要国中央銀行が迅速に対応し、総じて緩やかに持ち直してまいりました。
当社グループの中核事業であります水産物卸売事業におきましては、景気の持ち直しから一部で個人消費の回復の兆しが徐々に見えつつあるものの、為替変動による輸出入の影響や、消費者の低価格志向、節約志向、魚離れが依然として続いており、先行き不透明な状況で推移いたしました。
また、人口の減少、少子高齢化による水産物の消費量の減少、自然環境の変化や乱獲による水産資源の枯渇問題、海外の水産物消費需要の増加によるグローバル規模での魚介類の争奪戦が巡らされ、当社グループを取り巻く経営環境は、引き続き厳しい状況で推移いたしました。
このような状況の下、当社グループは、中期経営計画「MMプラン3rd Stage」の最終年度として、神奈川エリアを中心とした水産物流通システムの構築を実現すべく、グループの再編や合理化に向けてグループ一丸となって邁進してまいりましたが、取り巻く環境の変化が大きく、一部でその成果が出たものの、次期中期経営計画へ課題を残す結果となりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は51,978百万円と前連結会計年度に比べ1,024百万円(前年同期比1.9%減)の減収となりましたが、営業利益は209百万円と前連結会計年度に比べ36百万円(前年同期比21.3%増)、経常利益は458百万円と前連結会計年度に比べ87百万円(前年同期比23.6%増)それぞれ増益となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産の譲渡に伴う固定資産売却益を340百万円計上したことにより、549百万円と前連結会計年度に比べ273百万円(前年同期比98.8%増)の増益となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、売上高については、セグメント間取引の相殺消去後の数値であり、営業利益については、セグメント間取引の相殺消去前の数値であります。
水産物卸売事業
売上高は41,102百万円と前連結会計年度に比べ872百万円(前年同期比2.1%減)の減収となり、営業利益も35百万円と前連結会計年度に比べ85百万円(前年同期比70.8%減)の減益となりました。
水産物販売事業
売上高は10,546百万円と前連結会計年度に比べ184百万円(前年同期比1.7%減)の減収となりましたが、営業利益は88百万円と前連結会計年度に比べ93百万円(前連結会計年度営業損失4百万円)の改善となりました。
不動産等賃貸事業
売上高は87百万円と前連結会計年度に比べ36百万円(前年同期比70.0%増)の増収となり、営業利益も58百万円と前連結会計年度に比べ36百万円(前年同期比169.9%増)の増益となりました。
運送事業
売上高は241百万円と前連結会計年度に比べ3百万円(前年同期比1.6%減)の減収となり、営業利益も26百万円と前連結会計年度に比べ7百万円(前年同期比23.4%減)の減益となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による獲得した資金13百万円、投資活動による獲得した資金497百万円及び財務活動による使用した資金107百万円により、前連結会計年度末に比べ403百万円増加し、当連結会計年度末には2,280百万円(前年同期比21.5%増)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は13百万円(前年同期比97.6%減)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益794百万円、有形固定資産売却益340百万円、売上債権及びたな卸資産並びに仕入債務の増加額504百万円、その他の流動資産負債の増減額61百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は497百万円(前連結会計年度使用資金1,108百万円)となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入552百万円、投資有価証券の取得による支出124百万円及び投資有価証券の売却による収入55百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は107百万円(前年同期比3.0%減)となりました。これは主に、リース債務の返済による支出33百万円及び配当金の支払額70百万円によるものであります。