有価証券報告書-第86期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(賃貸等不動産関係)
当社は、神奈川県および東京都内に賃貸住宅を所有しております。これらの賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:千円)

		前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(1)オフィスビル
連結貸借対照表計上額	期首残高	24,598	-
	期中増減額	-24,598	-
	期末残高	-	-
期末時価		-	-
(2)住宅
連結貸借対照表計上額	期首残高	1,845,378	1,820,747
	期中増減額	-24,630	709,059
	期末残高	1,820,747	2,529,807
期末時価		2,079,003	2,807,407
合計
連結貸借対照表計上額	期首残高	1,869,976	1,820,747
	期中増減額	-49,228	709,059
	期末残高	1,820,747	2,529,807
期末時価		2,079,003	2,807,407

(注)1.該当する賃貸等不動産の概要については、「第3 設備の状況」をご覧下さい。
2.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
3.期中増減額のうち、前連結会計年度の増加額は住宅用建物の給水設備設置(1,770千円)であり、減少額は自社利用への転用(24,434千円)及び減価償却費(26,564千円)であります。当連結会計年度の主な増加額は住宅用地の取得(413,157千円)及び住宅用建物の取得(493,096千円)であり、主な減少額は住宅用地の売却(65,371千円)、住宅用建物の売却(105,724千円)及び減価償却費(26,097千円)であります。
4.期末の時価は、対象資産の重要性が乏しいため「直近の取得価額」及び「固定資産評価額」を基礎とし、合理的に算定した金額であります。
また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。

(単位:千円)

		前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(1)オフィスビル
	営業収益	1,140	-
	営業費用	531	-
	営業利益	608	-
	その他損益	-	-
(2)住宅
	営業収益	119,292	114,557
	営業費用	57,318	78,035
	営業利益	61,974	36,522
	その他損益	-	-
合計
	営業収益	120,432	114,557
	営業費用	57,849	78,035
	営業利益	62,582	36,522
	その他損益	-	-

(注)営業収益及び営業費用は、賃貸収益とこれに対応する費用(減価償却費、修繕費、保険料等)であり、それぞれ「営業収益」及び「営業費用」に計上されております。