- #1 会計方針に関する事項（連結）
- 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。2025/06/20 13:33 - #2 有形固定資産等明細表（連結）
- 無形固定資産
| 本店 | ソフトウェア | 物件管理システム | 6百万円 |
| 本店 | ソフトウェア | 仮設材設計システム | 5百万円 |
2.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
| 道東工場 | 土地を除いた固定資産一式 | 売却及び除却 | 14百万円 |
| 道東工場 | 土地 | 工場用地の売却 | 59百万円 |
2025/06/20 13:33 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は8億5百万円の減少(前年同期は2億97百万円の減少)となりました。主な減少項目は有形及び無形固定資産の取得による支出額10億50百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2025/06/20 13:33- #4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合は残価保証額)とする定額法を採用しております。
③ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
2025/06/20 13:33- #5 重要な会計方針、財務諸表（連結）
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合は残価保証額)とする定額法を採用しております。
(3)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
2025/06/20 13:33
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
