③新規事業の開発推進
当社グループでは新規事業の開発を推進してまいります。持続可能な成長を実現するためには、現事業領域での新商品や新工法開発に取り組む一方で、新分野の開拓、新地域への進出など新たな収益源を確保する必要があります。当社では専任部署を設置し、新事業のアイデア創出、事業性評価や採算の検討を続けてまいりました。今後もあらゆる可能性を模索しながら、具体的な成果を目指し戦略的な取り組みを行ってまいります。
④技術力の強化

2015/06/26 14:14

#2 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成27年3月31日)	提出日現在発行数(株)(平成27年6月26日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	40,000,000	40,000,000	東京証券取引所市場第二部	単元株式数は1,000株であります。
計	40,000,000	40,000,000	―	―

2015/06/26 14:14

#3 資産の評価基準及び評価方法

子会社株式
移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)建設資材
先入先出法による原価から減耗費を控除する方法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2015/06/26 14:14

#4 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によっております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
建設資材
先入先出法による原価から減耗費を控除する方法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
商品・貯蔵品
総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2015/06/26 14:14

#5 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

2015/06/26 14:14