形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 14～47年
機械及び装置 6～9年
(2)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産であり、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
(3)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(4)投資その他の資産
長期前払費用は定額法によっております。
また、投資不動産については定率法によっております。2016/06/29 13:07

#4 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

2016/06/29 13:07

#5 引当金の計上基準

(5)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、当事業年度末日では、退職給付債務から未認識数理計算上の差異を控除した金額を年金資産が超過する状態のため当該超過額を前払年金費用(投資その他の資産)に計上しております。

2016/06/29 13:07

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2016/06/29 13:07

#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	113百万円	35百万円
繰延税金負債合計	△548 〃	△532 〃
繰延税金資産(△:負債)の純額	30 〃	△75 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/06/29 13:07

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
(流動の部)
繰延税金資産
貸倒引当金	92百万円	16百万円
その他	△4 〃	△5 〃
繰延税金資産の純額	284 〃	178 〃
(固定の部)
繰延税金資産
貸倒引当金	21 〃	18 〃
繰延税金負債合計	△597 〃	△578 〃
繰延税金資産(△:負債)の純額	△226 〃	△189 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/06/29 13:07

#9 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(損益計算書)
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「貸倒引当金戻入額」、及び「営業外費用」の「その他」に含めておりました「固定資産処分損」、「売電費用」はそれぞれ金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示しておりました22百万円は「貸倒引当金戻入額」として、「営業外費用」の「その他」に表示しておりました11百万円は「固定資産処分損」3百万円、「売電費用」2百万円、「その他」5百万円として、それぞれ組み替えております。

2016/06/29 13:07

#10 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「無形固定資産」に含めておりました「ソフトウエア」は資産の100分の1を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」に表示しておりました254百万円は、「ソフトウエア」59百万円、「その他」194百万円として組み替えております。

2016/06/29 13:07

#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2)当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末の資産合計は429億17百万円となり、前連結会計年度末と比較して14億48百万円の減少となりました。その主な内訳は、受取手形及び売掛金が13億30百万円減少、建設資材が6億7百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末の負債合計は179億92百万円となり、前連結会計年度末と比較して17億56百万円の減少となりました。その主な内訳は、支払手形及び買掛金が21億66百万円減少したことによるものであります。

2016/06/29 13:07

#12 資産の評価基準及び評価方法

価証券の評価基準及び評価方法
(1)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によっております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2)子会社株式
移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)建設資材
先入先出法による原価から減耗費を控除する方法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2)商品・貯蔵品
総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(3)仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2016/06/29 13:07

#13 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ロ当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を有形固定資産の経済的耐用年数(主として15年から48年)を基に見積り、割引率は利付国債の流通利回り(主として1.5%から2.3%)を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ当該資産除去債務の総額の増減

2016/06/29 13:07

#14 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

2016/06/29 13:07

#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 14～47年
機械装置及び運搬具 4～9年
② リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産であり、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
③ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
④ 投資その他の資産
長期前払費用は定額法によっております。
また、投資不動産については定率法によっております。2016/06/29 13:07

#16 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によっております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
建設資材
先入先出法による原価から減耗費を控除する方法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
商品・貯蔵品
総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2016/06/29 13:07

#17 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成27年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(3)投資有価証券	1,094	1,094	-
資産計	16,774	16,774	-
(4)支払手形及び買掛金	10,770	10,770	-

(※1)受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(平成28年3月31日)

2016/06/29 13:07

#18 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
1株当たり純資産額	676.12円	684.73円
1株当たり当期純利益	23.72円	20.11円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2016/06/29 13:07