有価証券報告書-第68期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

			前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
		退職給付債務の期首残高	2,061	百万円	1,993	百万円
		勤務費用	98	〃	99	〃
		利息費用	14	〃	13	〃
		数理計算上の差異の発生額	△9	〃	0	〃
		退職給付の支払額	△171	〃	△179	〃
		退職給付債務の期末残高	1,993	〃	1,927	〃

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

			前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
		年金資産の期首残高	1,651	百万円	1,920	百万円
		期待運用収益	24	〃	44	〃
		数理計算上の差異の発生額	169	〃	△181	〃
		事業主からの拠出額	236	〃	234	〃
		退職給付の支払額	△161	〃	△174	〃
		年金資産の期末残高	1,920	〃	1,842	〃

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

			前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
		積立型制度の退職給付債務	1,957	百万円	1,891	百万円
		年金資産	△1,920	〃	△1,842	〃
			37	〃	48	〃
		非積立型制度の退職給付債務	35	〃	36	〃
		退職給付に係る負債	72	〃	85	〃

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

			前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
		勤務費用	98	百万円	99	百万円
		利息費用	14	〃	13	〃
		期待運用収益	△24	〃	△44	〃
		数理計算上の差異の費用処理額	69	〃	54	〃
		確定給付制度に係る退職給付費用	157	〃	123	〃

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

			前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
		数理計算上の差異	248	百万円	△127	百万円

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

			前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
		未認識数理計算上の差異	△191	百万円	△319	百万円

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

			前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
		国内債券	15	%	16	%
		国内株式	38	%	33	%
		外国債券	5	%	6	%
		外国株式	17	%	17	%
		一般勘定	18	%	20	%
		その他	7	%	8	%
		合 計	100	%	100	%

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度23%、当連結会計年度20%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、過年度の運用実績に基づき、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

			前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
		割引率	0.7	%	0.7	%
		長期期待運用収益率	1.5	%	3.0	%
		予想昇給率	5.6	%	5.6	%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度45百万円、当連結会計年度40百万円であります。