有価証券報告書-第69期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1)業績
当連結会計年度のわが国経済は、設備投資の持ち直しや企業収益の改善など、景気は総じて緩やかな回復基調を持続しました。一方、海外ではアジア新興国経済の景気の下振れリスクや英国のEU離脱問題、さらには米国新政権の政策運営の動向等、依然として先行き不透明な状況で推移しました。
当社グループが属する建設業界におきましては、首都圏再開発を中心とした民間の設備投資は堅調に推移し、東京五輪関連事業も着手され、公共事業投資は増加となりました。しかしながら、技術者の不足、労務費の高止まり、着工遅延や進捗遅れなどが続いたことに加え、鋼材価格の段階的な上昇も続いております。
このような環境の下、当社グループは品質の向上に取り組み、地域に密着したきめ細やかな営業活動による受注の拡大と生産性の向上による利益の拡大に注力してまいりました。また、資材の品質確保のための計画的な入替えを行うほか、技術部門及び工事部門の全社最適化による組織の強化、活性化を図り、経営資源の効率運用に努めてまいりました。一方で、受注工事の着工及び進捗遅れや受注活動における価格競争の影響を受けつつも、取引先の新規開拓・拡販に加え、採算性を重視した営業活動を展開してまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は331億57百万円(前年同期比9.1%増)、営業利益は10億55百万円(前年同期比46.6%増)、経常利益は12億93百万円(前年同期比13.4%増)となり、特別利益合計3百万円、法人税等合計4億36百万円等を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は8億59百万円(前年同期比17.5%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ6億21百万円増加し、17億33百万円(前年同期は11億11百万円)となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
<営業活動によるキャッシュ・フロー>当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは23億38百万円の収入(前年同期は7億18百万円の収入)となりました。主な増加項目は仕入債務の増加額23億54百万円、税金等調整前当期純利益12億96百万円であり、主な減少項目は売上債権の増加額24億44百万円であります。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>投資活動によるキャッシュ・フローは93百万円の支出(前年同期は12億31百万円の支出)となりました。主な増加項目は投資有価証券の償還による収入1億円であり、主な減少項目は有形及び無形固定資産の取得による支出1億97百万円であります。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>財務活動によるキャッシュ・フローは16億23百万円の支出(前年同期は1億21百万円の収入)となりました。主な減少項目は借入金の返済による支出12億51百万円、配当金の支払額3億26百万円であります。