有価証券報告書-第69期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1)経営方針
①会社の経営の基本方針
当社は建材リース業者として地下仮設工事に総合的に携わり、顧客である建設業界のニーズに応えた資機材の提供を中心に、関連する工事、加工、技術の提供を通じて社会資本形成に貢献することを基本理念とし、会社の発展によって株主、顧客、社員の信頼と期待に応えると共に地域社会への貢献を経営の基本方針としております。
②目標とする経営指標
社会資本整備及び首都圏再開発事業等、堅調な建設市場ではありますが、経営に当り重視している経営指標は、利益率の改善であります。適正な営業拠点の確保、効率的な建設資材の運用、旧来より蓄積しております技術データの活用等により売上高営業利益率及び自己資本利益率の向上を目指してまいります。
③中長期的な会社の経営戦略
東京オリンピック・パラリンピック以降の建設市場におきましては、建設需要が不透明な状況であります。会社の体質を根本から強靭なものにし継続的企業を実現するために、安全の確保・コンプライアンスの徹底をはじめとしたリスク管理、人材育成と後継者育成、業務効率化や、適正価格に達していない賃貸価格の改善と受注加工・工事の拡大に努め、「経営資源の最適化」と「経営効率の改善」を図ってまいります。
(2)対処すべき課題
①企業リスクの適切な管理
当社グループは常に「安全の確保」を経営の最重要課題として位置づけております。労働災害撲滅のための安全管理活動の強化に加え、作業者の意識向上を目的とした危険予知教育を継続し、災害・事故のリスクを排除いたします。また、長時間労働やハラスメントによる健康障害の防止も企業の重要な責務となっております。益々多様化する企業リスクに対応するため、内部統制システムの実効性を更に高めるとともに、グループならびに協力会社全役職員のコンプライアンス意識の向上に取り組んでまいります。
②安定的な収益の確保
当社グループは安定的な収益の確保を目指し、採算性を重視した受注活動の徹底に取り組んでまいります。当業界ではコストの上昇や受注競争により採算性の厳しさが増しております。本業である重仮設資材の賃貸単価の改善を進めるとともに、全社を挙げたコスト削減と資機材の効率稼働を推進し、更なる原価の低減に努めてまいります。また、産学共同による研究開発を強化、競争力のある新商品・新工法の開発を加速し、他社との差別化による受注の拡大を図ってまいります。
③新規事業の開発推進
当社グループは新たな収益源の創出を目指し新規事業の開発を継続してまいります。昨年度スタートした太陽光発電による売電事業は順調に推移しております。当連結会計年度においては「建設コンサルタント業」に参入、積極的な営業活動を開始しました。今後も業際分野に限らず重仮設の事業領域を超えた新しい事業分野への参入に向け、市場調査や採算性の検証など具体的な検討を進めてまいります。また、外部企業との連携や提携強化も視野に入れつつ、将来の収益の柱となるような事業の開発を目指してまいります。
④人材の確保と育成
当社グループでは将来を担う人材の確保と育成に取り組んでまいります。変化の激しい経営環境の中で当社が継続・発展するためには有能な人材が不可欠です。景気回復により各企業の採用意欲が高まる中、必要な人材を獲得するには真に魅力ある企業を目指すことが必要です。待遇の見直しや職場環境の改善はもちろん、入社後の研修制度の充実や教育への投資を積極的に行い、有能な人材の確保と育成に取り組んでまいります。