訂正有価証券報告書-第73期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)経営方針
① 経営理念
当社グループは建設業界のニーズに応えた資機材及び技術・工事・加工の提供を通じて社会資本の整備に貢献します。
a.安心・安全を守り、公正で誠実な企業活動により、すべてのステークホルダーの期待に応えます。
b.優れた技術力を追求し、価値ある商品・サービスを提供して社会に貢献します。
c.人を大切にして人を育て、信用と信頼を基礎に、魅力ある企業を目指します。
② 経営戦略、経営計画
当社グループの持続的成長を目指す長期Visionは以下のとおりです。
a.連結会社、協力会社・提携会社との有機的連携を通じた重仮設トータルコーディネーター。
b.地域のインフラ社会資本を支える創造的な企業。
c.高い専門性を有する、魅力ある人材が最新のテクノロジーとイノベーションを活用し、進化を続ける技術の丸藤。
以上の長期ビジョンの実現のためのマイルストーンとして策定しました中期経営計画(2021～2023年度)では、企業価値の持続的成長の礎を再構築し、業界内で特色のある確固たるポジションを確立するための3年間と位置付け、以下基本方針に定めました。
「外部環境の変化に的確に対応し、企業価値の持続的成長に向けた競争力の強化と業務プロセス改革を推進する」
計画の最終年度(2024年3月期)の経営数値目標として連結売上高350億円、連結経常利益18億円を設定し、次に示す主な取り組みの着実な遂行により、当社の持続的成長と企業価値拡大に向け、鋭意取り組んでまいります。
③ 主な取り組み
中期経営計画の基本方針をふまえた、主な取り組みは以下の通りです。
a.重仮設事業の収益構造の強化
イ.稼ぐ力の強化
・商品・地域・顧客戦略、人員配置の再構築
・工事原価改善の取り組み
・資材の購買戦略・保有管理の再検証
・受注加工拡大の取り組み
ロ.効率化の推進
・効率的な業務遂行による時間管理徹底
・工場運営の生産性向上
・定型業務のアウトソーシング推進
・デリバリー業務・請求業務等のプロセス再検証
b.成長の礎となる経営基盤の強化
イ.カルチャー改革
・社員一人ひとりが能動的に発信する企業文化の醸成
ロ.人材育成・働き方改革
・人材の育成・現場力強化
・IT化推進による業務改善
ハ.システム強化
・基幹系システムの後継検討
ニ.技術
・新技術・商品・工法開発力・設計力の強化
c.業務プロセス改革の推進
イ.仕事のやり方の見直し
・業務プロセスの検証・再構築
ロ.原価管理
・採算性の可視化が出来るプロセスならびシステムの構築
ハ.生産性の向上
・業務プロセスのシステム化、自動化、アウトソーシング化推進
(2) 経営環境
当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の長期化に伴い、依然として社会経済活動が制限され、景気の先行きは極めて不透明な状況が続いております。
当社グループが属する建設業界におきましてもその影響は避けられず、人材及び資機材の調達難に加え、景気の先行き不安感から、主に民間設備投資を中心に工事の着工遅延や進捗の遅れが発生しており、一部では計画の見直しや白紙化なども見られる状況となりました。
今後の経営環境につきましても、ワクチン接種の進捗遅れ等により新型コロナウイルスの影響が長引くことになれば、本格的な景気回復にはなお時間を要するものと思われます。
建設業界におきましては、「防災・減災、国土強靭化のための5か年加速化対策」を柱とする大型公共投資が控えており、今後も底堅い推移が見込まれます。一方、大都市圏の再開発事業が中心となる民間設備投資では、「緊急事態宣言」や「まん延防止等重点措置」等の適用が長引くことにより、工事の進捗ならびに着工の遅延、建設計画の見直し等が懸念されます。更なる受注競争の激化により、採算面では厳しさが増すことが予想されます。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① 企業リスクへの適切な対応
当社グループは、常に「安全の確保」を第一に考え、事業体制の維持・強化に取り組んでおります。
新型コロナウイルスの感染症への対策では、感染防止の為の在宅勤務やテレワーク等を推進しつつ、基幹業務を維持する体制を構築してまいりました。年々激甚化する自然災害に対しても経営に及ぼす影響を勘案しながら、事業継続体制の整備を更に進めてまいります。また、労働災害の撲滅も事業継続に向けた重要課題となります。コロナ禍の厳しい制約の中でも一つひとつの安全管理活動を着実に行い、災害・事故のリスクを徹底的に排除いたします。
加えて、様々な企業リスクに対応するため内部統制システムの実効性を更に高め、グループ並びに協力会社の全役職員でコンプライアンス意識の向上に取り組んでまいります。
② 収益力構造の変革
当社グループでは、リース業を柱とする収益力強化を目指すとともに、高付加価値事業への経営資源の再配分と組織・体制の全体最適化を図ってまいります。昨年は重点課題である経営資源の最適化に向けた保有資材の収益性検証を進めた結果、埼玉工場の閉鎖を決定し、他工場への資材集約を行いました。閉鎖後の工場跡地は賃貸用資産として有効に活用してまいります。また、工事子会社も含めた建設用重機の積極運用を進め、工程短縮などのVE提案による工事受注の強化に取り組むとともに、工場における加工能力の増強と生産性向上を図り、資機材の効率稼働や受注加工の収益力強化に取り組んでまいります。
③ 新規事業の開拓
当社グループは、外部企業との連携や提携強化も視野に入れつつ新しい事業分野への参入を目指すと同時に、重仮設事業においては競争力のある新商品・新工法の開発を加速し、他社との差別化による受注の拡大を図ってまいります。また、海外事業については今後の新型コロナウイルスの感染状況を踏まえながら引き続き検討を進めてまいります。
④ 業務改革の推進
当社グループでは、厳しい経営環境の中で生き残るために抜本的な業務改革を推進してまいります。新型コロナウイルス感染症の出現と度重なる感染拡大により社会情勢や生活様式が大きく変化しております。当社では昨年10月に立ち上げた「業務改革推進部」を中心に営業活動や業務手順、教育研修、職場環境などあらゆる面で現状の見直しを進めております。ICT(情報通信技術)の活用による業務の省力化と効率化を実現し、業績の向上に資する業務改革を実現してまいります。