有価証券報告書-第72期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)経営方針
① 経営理念
当社グループは建設業界のニーズに応えた資機材及び技術・工事・加工の提供を通じて社会資本の整備に貢献します。
a.安心・安全を守り、公正で誠実な企業活動により、すべてのステークホルダーの期待に応えます。
b.優れた技術力を追求し、価値ある商品・サービスを提供して社会に貢献します。
c.人を大切にして人を育て、信用と信頼を基礎に、魅力ある企業を目指します。
② 経営戦略、経営計画
当社グループの持続的成長を目指す企業としての長期業態Visionは以下のとおりです。
a.連結会社、協力会社・提携会社との有機的な連携を通じて、総合力を発揮し重仮設リース・販売から技術コンサルタンティングを加えた重仮設トータルコーディネーター。
b.地域のインフラ社会資本を支える、創造的な企業。
c.高い専門性による最新のテクノロジーとイノベーションの活用による、技術の丸藤として進化する企業。
長期業態Vision達成のため、建設市場の変動や環境変化を見据え、安全・リスク管理の徹底、業務の効率化、収益力の強化、新規事業の開発、生産性向上及び人材育成の継続的取り組みを通じて、
「イノベーション・マルフジを推進し、業界において特色のある確固たるポジションを確立。
更なる飛躍を目指す為の到達地点を設定すること。」
を中期的経営計画の主目標と定めております。
なお、今回の中期的経営計画は2020年度を目指した事業方針であり、当社グループが目指す長期業態Vision
達成の為のマイルストーンと位置付けております。
経営にあたり重視している指標は利益率であり、効率的な建設資材の運用及び、工事、加工等の取り組み強化による売上高営業利益率の向上及び資本コストを上回る自己資本利益率の安定的な確保を目指しております。
③ 主要な取り組み
当社グループの中期的な経営計画における主目標達成のため、以下に示す具体的な施策に取り組んでまいります。
a.経営資源の最適配置と経営の効率化
・高付加価値事業への経営資源の再配分と組織・体制の全体最適化
・事業領域の選別的拡大とシェアアップ
b.コア事業の収益力強化
・工事部門の強化、差別化と工事領域拡大への取り組み
・加工部門の強化、他社との差別化
c.新技術・新商品開発
・新商品・技術開発力の強化
・特許申請の強化と技術パテントビジネス拡大
d.ICT活用・機械化の推進
・AI/IoT等を活用した、業務効率の活用
・整備作業の自動化・機械化検討
e.人材の育成・確保
・採用活動の強化
・人材育成・研修の更なる充実
(2) 経営環境
当連結会計年度のわが国経済は、雇用や所得環境の改善により、景気は緩やかな回復傾向で推移してきましたが、輸出や生産での弱含みに加え、消費増税の影響も懸念される状況にありました。また、米中通商問題等海外情勢の動向が経済に与える影響など、景気の先行きはさらに厳しい状況が続くと見込まれます。
当社グループが属する建設業界におきましては、首都圏再開発を中心とした民間の設備投資は緩やかな増加傾向で推移し、インフラ整備等の公共事業投資は堅調に推移しました。しかしながら、労働力不足による人件費及び運送コストの上昇、鋼材価格の高止まり等、厳しい状況が続いております。
今後の環境におきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により日本の経済活動も抑制され、景気の先行きに極めて不透明な状況が続くことが懸念されます。
建設業界におきましても、政府による非常事態宣言により2020年4月中旬から5月初旬まで工事の一時中断などの措置がとられました。今後も建設工事の進捗ならびに着工の遅延等が懸念され、受注における採算面の厳しさが予想されます。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① 企業リスクへの適切な対応
当社グループは常に「安全の確保」を経営の最重要課題として位置づけております。
今般発生した新型コロナウイルス感染症の拡大では、社員の健康と安全を最優先にテレワーク等を推進しつつ、基幹業務を維持する体制を構築してまいりました。今後も想定される大規模地震や自然災害などの危機的状況に対し、経営に及ぼす影響度を勘案しつつ事業が継続できる体制を整備してまいります。同様に労働災害撲滅も喫緊の課題であります。安全管理活動を強化し災害・事故のリスクを徹底的に排除いたします。
一方、働き方改革に関連する法規制の遵守に努めるとともに、多様化するハラスメントの問題等、様々な企業リスクに対応するため内部統制システムの実効性をさらに高め、グループならびに協力会社全役職員のコンプライアンス意識の向上に取り組んでまいります。
② コア事業の更なる収益力強化
当社グループは、引き続きコア事業の収益力強化を目指してまいります。新型コロナウイルス感染症拡大の影響による世界的な景気減速が見られる中、国内の建設投資では発注の先送りや工事の進捗遅れなどの発生が懸念されており、堅調な業績が続いていた建設業界にも先行きの不透明感が増しております。
当社グループは本業である重仮設事業の収益力を高めるべく、契約単価の改善とともに全社を挙げたコスト削減と資機材の効率稼働を推進し、さらなる原価の低減にも努めてまいります。
一方、建設用重機の積極運用による工事受注の拡大を図るとともに、工場における整備・加工の生産性向上、受注加工営業の強化にも取り組んでまいります。
③ 収益構造の変革
当社グループは新たな収益源の創出を目指し新技術・新商品の開発を継続してまいります。産学共同による研究開発に注力、競争力のある新商品・新工法の開発を加速し、他社との差別化による受注の拡大を図ってまいります。
外部企業との提携や連携強化も視野に入れつつ、将来の収益の柱となるような新事業の開発を目指します。また、海外事業については引き続き検討を進めてまいります。
一方、重点課題である経営資源の最適配置を進めるため、保有資産・保有知財の収益性の検証を進め、最適な活用方法を模索しながら、安定した収益源の確保に努めてまいります。