有価証券報告書-第78期(2025/04/01-2026/03/31)

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
①経営理念
当社グループは建設業界のニーズに応えた資機材及び技術・工事・加工の提供を通じて社会資本の整備に貢献します。
a.安心・安全を守り、公正で誠実な企業活動により、全てのステークホルダーの期待に応えます。
b.優れた技術力を追求し、価値ある商品・サービスを提供して社会に貢献します。
c.人を大切にして人を育て、信用と信頼を基礎に、魅力ある企業を目指します。
②中長期ビジョン(2030Vision)
当社グループは、中長期ビジョン(2030Vision)として、「コア事業の基盤強化と次の100年の創造」を掲げ、以下の実現を目指してまいります。
a. 重仮設のパイオニアとして揺るぎない存在感
b. 新たな事業領域などへのチャレンジ
c. 当社の成長を通じて、社会の発展に貢献、ステークホルダーとの共生
d. 多様な強い人材『個』が活躍できる企業
以上の中長期ビジョンの実現のためのマイルストーンとして実施した中期経営計画<2024-2026年度>を経て、2026年5月に発表しました中期経営計画<2026-2030年度>では、以下の基本方針を定めました。
③中期経営計画期間中<2026-2030年度>の基本方針・経営戦略
<基本方針>持続的な企業価値向上のため、外部環境の変化に的確に対応し、人材育成ほかの経営力を強化しつつ、事業基盤の強化、事業構造の変革・進化をさらに推進する。
<経営戦略>企業価値の向上 <投資・財務戦略>a. 「変革」 稼ぐ力、資産効率
b. 「成長」 戦略的な成長投資
・ コア事業の成長 ⇒ 事業の磨きあげ
・ 資産/事業の効率化
・ 新たな収益機会の創出
企業活力の向上 <非財務戦略>a. 「経営力」 働き方・人的資本投資
・ 人材確保・育成・働き方・働きがい
・ 人事制度改革(エンゲージメント)
b. サプライチェーンの「持続性」構築
・ 協力会社との共生
c. 「安心・安全」の追求
④主要な取り組み状況
当社グループは、2024年度(2025年3月期)からスタートしました中期経営計画で掲げた定量的目標値の連結売上高400億円、経常利益20億円の目標が期間中に前倒しで達成したことから、経営基盤の強化と成長に向けた投資の取り組みが着実に成果に結びついているものと判断しております。そこで、2026年度から新たな中期経営計画をスタートさせ、5年後の2030年度をゴールとして目標達成に取り組んでまいります。
a.持続可能なサプライチェーンの構築と共存共栄のための施策と投資 
当社グループは、急速に変化する内外環境の不確実性を踏まえ、持続可能なサプライチェーンの構築に取り組んでまいります。 建設業界の担い手不足や、取適法(中小受託取引適正化法)・トラック新法(改正貨物自動車運送事業法)の施行等、事業環境は常に変化しており、安心安全な社会資本構築を担う当社の役割と持続性は重要度を増しております。 
今年度はそうした内外環境の変化や不確実性も踏まえて、 企業理念に掲げる「安心・安全を守る」ことを最重要課題と位置付けております。 
b.収益力の強化と持続的成長への投資 
2026年度にスタートした中期経営計画<2026-2030年度>において、重仮設資材の販売・賃貸及び技術・工事・加工を提供するコア事業の基盤強化と収益構造の変革と強靭化に取り組んでまいります。建設業界のニーズに応える重仮設資材の提供に重心を置きつつ、現場の潜在需要を見定めた新工種の提案、加工案件の受注拡大を図ってまいります。また、工場の作業環境改善と整備能力・生産性の向上および安全対策のための積極的な設備投資を進め、建設資材の保有量を適切に維持管理し、資産の効率性を高めてまいります。加えて、技術力強化・業務プロセス改革のためのIT関連投資を進め、成長に繋げてまいります。
c.経営力強化に向けた人的資本投資 
当社は、「人を大切にして人を育て、信用と信頼を基礎に、魅力ある企業を目指す」という経営理念のもと、2026年4月より人事制度を刷新し、従業員エンゲージメントの向上を図っています。今後も企業活力のさらなる向上に向けた取り組みを推進し、建設業界における担い手不足などの環境変化に対応できるよう、人材の確保および育成に継続的に取り組んでまいります。
d.株主還元への取り組み
2026年5月14日に発表のとおり、持続的な成長を通じ、財務の健全性を充足することを前提に、配当性向35%以上、また、1株当たり配当金190円(株式分割前、株式分割後は38円)を基軸とした累進配当を設定し、取り組む方針に変更しております。
なお、当中期経営計画期間中の定量目標は以下のとおりであります。 

定量的目標
収益目標(2031年3月期、連結ベース)	売上高470億円	営業利益30億円
ROE	8%以上
持続的成長への投資	5年間で100億円
株主還元	配当性向35%以上 1株当たり配当金38円を基軸とした累進配当

(2)経営環境
当連結会計年度のわが国経済は、雇用・所得環境の改善や政府の経済対策等を背景に緩やかな回復基調で推移しました。一方で、中東情勢の緊迫化によるエネルギー価格の高騰など、地政学的リスクの高まりによる一層の物価上昇が懸念されることに加え、為替相場の変動や金利上昇などの影響が国内経済の下振れ要因となっており、景気の先行きは不透明な状況が継続しました。
当社グループが属する建設業界におきましては、公共投資や民間の設備投資に底堅さが見られるものの、建設業界の慢性的な人手不足による労務需給の逼迫、建設コストの更なる高騰、時間外労働の上限規制適用に伴う工事の着工遅延や進捗遅れ等の影響が懸念されました。
今後の国内経済につきましては、企業の賃上げ促進等による雇用所得水準の改善や設備投資の堅調な推移により、引き続き緩やかな回復が続くことが見込まれます。一方で、物価上昇の継続や金融資本市場の変動、不安定な国際情勢および米国の通商政策による影響が国内景気の下押しリスクとなっており、依然として不透明な状況が続くものと見られます。
建設業界におきましては、従来からの技能労働者不足、建設従事者の高齢化に加え、鋼材価格の高止まり、労務費の高騰、時間外労働の上限規制の適用による建設コストの上昇等による工事の着工遅延、進捗遅れの発生には注視を続ける必要があり、採算面での厳しさは一層増すものと予想されます。一方で、都市部の再開発事業や民間設備投資プロジェクトに加え、国土強靭化対策やインフラの維持管理・老朽化対策など政府が進める公共投資の下支えが期待され、底堅い建設需要の推移が見込まれます。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループが対処すべき事業上の課題と具体的取り組みは以下のとおりであります。
①「安全・安心を守る」取り組み
当社グループは、「安全・安心を守る」ことを企業理念に掲げ最重要課題と位置付けております。建設関連事業を営む企業として安全の確保は企業存続の前提条件であることを認識し、引き続き「災害の撲滅」を最優先に安全管理体制の強化に取り組んでまいります。協力会社を含めた意識改革の徹底により「作業手順の順守と設備点検の徹底」「不安全行動の排除と安全意識の向上」を実践し、建設現場および工場作業に伴う災害・事故を未然に防ぎ、また、安全衛生面においても心身ともに健康で働ける職場環境の整備に努めてまいります。
②中期経営計画<2026-2030年度>当社グループでは、2024年度(2025年3月期)からスタートしました中期経営計画で掲げた定量的目標値の連結売上高400億円、経常利益20億円の目標が期間中に前倒しで達成したことから、経営基盤の強化と成長に向けた投資の取り組みが着実に成果に結びついているものと判断しております。そこで、2026年度から新たな中期経営計画をスタートさせ、5年後の2030年度をゴールとして目標達成に取り組んでまいります。
中期経営計画<2026-2030年度>の基本方針と重点戦略につきましては、当社ホームページニュースリリース(2026年5月14日「中期経営計画の策定と資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について(アップデート)」)をご参照ください(https://www.mrfj.co.jp/ir)。
③資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた取り組み
当社グループでは、対処すべき課題を含めた中期経営計画<2026-2030年度>の達成に向けて取り組みながら持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指してまいります。業績面での伸長により財務の健全性を維持し、資本コストや資本収益性を意識した最適な資本構成の実現に向けた取り組みを実施、配当を中心に継続的な株主還元を強化しながら、ROE、PBRの改善に努めてまいります。内容につきましては、当社ホームページニュースリリース(2026年5月14日「中期経営計画の策定と資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について(アップデート)」)をご参照ください(https://www.mrfj.co.jp/ir)。