訂正有価証券報告書-第71期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)経営方針
① 経営理念
当社グループは建設業界のニーズに応えた資機材及び技術・工事・加工の提供を通じて社会資本の整備に貢献します。
a.安心・安全を守り、公正で誠実な企業活動により、すべてのステークホルダーの期待に応えます。
b.優れた技術力を追求し、価値ある商品・サービスを提供して社会に貢献します。
c.人を大切にして人を育て、信用と信頼を基礎に、魅力ある企業を目指します。
② 経営戦略、経営計画
当社グループの持続的成長を目指す企業としての長期業態Visionは以下のとおりです。
a.連結会社、協力会社・提携会社との有機的な連携を通じて、総合力を発揮し重仮設リース・販売から技術コンサルタンティングを加えた重仮設トータルコーディネーター。
b.地域のインフラ社会資本を支える、創造的な企業。
c.高い専門性による最新のテクノロジーとイノベーションの活用による、技術の丸藤として進化する企業。
長期業態Vision達成のため、建設市場の変動や環境変化を見据え、安全・リスク管理の徹底、業務の効率化、収益力の強化、新規事業の開発、生産性向上及び人材育成の継続的取り組みを通じて、
「イノベーション・マルフジを推進し、業界において特色のある確固たるポジションを確立。
更なる飛躍を目指す為の到達地点を設定すること。」
を中期的経営計画の主目標と定めております。
なお、今回の中期的経営計画は2020年度を目指した事業方針であり、当社グループが目指す長期業態Vision
達成の為のマイルストーンと位置付けております。
経営にあたり重視している指標は利益率であり、効率的な建設資材の運用及び、工事、加工等の取り組み強化による売上高営業利益率の向上及び資本コストを上回る自己資本利益率の安定的な確保を目指しております。
③ 主要な取り組み
当社グループの中期的な経営計画における主目標達成のため、以下に示す具体的な施策に取り組んでまいります。
a.経営資源の最適配置と経営の効率化
・高付加価値事業への経営資源の再配分と組織・体制の全体最適化
・事業領域の選別的拡大とシェアアップ
b.コア事業の収益力強化
・工事部門の強化、差別化と工事領域拡大への取り組み
・加工部門の強化、他社との差別化
c.新技術・新商品開発
・新商品・技術開発力の強化
・特許申請の強化と技術パテントビジネス拡大
d.ICT活用・機械化の推進
・AI/IoT等を活用した、業務効率の活用
・整備作業の自動化・機械化検討
e.人材の育成・確保
・採用活動の強化
・人材育成・研修の更なる充実
④ 経営環境
当社グループが属する建設業界の中長期的な環境認識としては次のとおりです。
2020年開催の東京オリンピック・パラリンピックを経て2023年から2025年頃までは、首都圏を中心とした継続的な需要が見込まれます。しかしながら、中長期的には公共事業は減少傾向に転じ、重仮設材の需要も漸次縮減する見通しです。
当社グループが属する重仮設業界での競争は、更に厳しくなると思われます。一方で、鋼材供給に関しては、ミルの寡占化、流通の再編が進むと予想され、鋼材価格の弾力性を失う傾向が強くなると思われます。
(2)対処すべき課題
① 企業リスクへの適切な対応
当社グループは常に「安全の確保」を経営の最重要課題として位置づけております。労働災害撲滅のための安全管理活動を強化し、危険予知教育の継続実施により災害・事故のリスクを排除いたします。
また、社員の健康を害するような長時間労働の防止及び法規制の遵守に努めるとともに、ハラスメントの問題等、様々な企業リスクに対応するため内部統制システムの実効性を更に高め、グループ並びに協力会社全役職員のコンプライアンス意識の向上に取り組んでまいります。
② 重仮設事業の収益力強化
当社グループは重仮設事業の収益力強化を目指してまいります。堅調な業績が続く建設業界にあって、当業界では各種コストの上昇や受注競争により採算性の厳しさが増しております。
当社グループは本業である重仮設資材の賃貸単価の改善を進めるとともに全社を挙げたコスト削減と資機材の効率稼働を推進し、更なる原価の低減に努めてまいります。一方、収益力強化の方策として、工事用機械の増強、工事子会社への投資等を含め、工事受注の更なる拡大を図ります。また、工場における整備・加工の生産性向上を目指すとともに、受注加工営業の強化にも取り組んでまいります。
③ 新商品・新工法の開発推進
当社グループは新たな収益源の創出を目指し新商品・新工法の開発を継続してまいります。産学共同による研究開発に注力、競争力のある新商品・新工法の開発を加速し、積極的な特許権利化の推進等により技術力をアピール、他社との差別化による受注の拡大を図ってまいります。一方、「建設コンサルタント業」や「本設工事業」等の新しい事業分野への参入に向け、外部企業との提携や連携強化も視野に入れつつ、将来の収益の柱となるような新事業の開発を目指してまいります。また、海外事業展開については具体的な成果を目指します。
④ 人的資源の確保と育成
当社グループでは人的資源の確保と育成に取り組んでまいります。変化の激しい経営環境の中で当社が継続・発展するためには優秀な人材の確保と育成が不可欠です。各企業の採用意欲が高まる中で必要な人材を確保するには、待遇の見直しや職場環境の改善はもちろん、多様な人材の活用、多様な働き方への対応が求められております。研修制度の充実や教育への投資を積極的に行うとともに、雇用制度の見直し、職場・職種の就業環境に対応した労働体制の確立を目指します。