有価証券報告書-第66期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

当社グループは、以下の4項目を重点課題としております。
①安全管理の徹底
当社グループは「安全の確保」を経営の最重要課題として位置づけており、「安全で一番を目指す」をスローガンに掲げ、取り組んでまいりました。今後も、需要増に伴い拡大する労働災害のリスクを根絶し、無事故・無災害に向けた安全管理活動を強化してまいります。更に、グループならびに協力会社の全役職員が安全最優先の意識を共有し、自ら実践するような安全教育の徹底と人材の育成を継続してまいります。
②安定的な収益の確保
当社グループは安定した収益の確保を目指し、採算性を重視した受注活動の徹底に取り組んでまいります。積年の課題である賃貸売上の拡大、利益の改善に注力しつつ、新計算システムを最大限に活用した顧客対応の充実と品質の向上に取り組み、工事ならびに受注加工の拡大を図ってまいります。また、全社を挙げたコスト削減と資材の効率稼働を推進し、一層の原価低減に努めてまいります。
③企業リスクへの対応
当社グループは地震や津波、台風などの自然災害リスクへの対応に加え、経営に深刻な影響を与える様々な企業リスクに対応するため、内部統制システムの更なる深化とコンプライアンスの徹底に取り組んでまいります。社会の多様化、複雑化が進む中、様々なステークホルダーに向けて企業が社会的責任を果たすことが求められております。今後も、全役職員ならびに協力会社に対する法令遵守意識の浸透を図り、リスクマネジメントを推進してまいります。
④新規事業開発の推進
当社グループでは新規事業の開発を推進してまいります。当建設業界では震災復興の本格化、防災・減災事業の推進に加え、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた、インフラ整備や開発事業の増加により、ここ数年は底堅い需要が続くと見込まれております。しかし、切迫する財政状況を見ても、いずれ公共投資を中心とした経済政策は減速し、建設需要は縮減の方向に向かうと思われます。当社では持続可能な成長を実現するための新商品や新工法の開発を推進する一方、中核事業の領域を踏み出した新分野の開拓、新規事業の創出にも経営資源を投入しつつ、戦略的な取り組みを行ってまいります。