有価証券報告書-第69期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照ください。
(2)当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末の資産合計は451億16百万円となり、前連結会計年度末と比較して21億98百万円の増加となりました。その主な内訳は、受取手形及び売掛金と電子記録債権をあわせた売上債権が24億44百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の負債合計は194億40百万円となり、前連結会計年度末と比較して14億47百万円の増加となりました。その主な内訳は、支払手形及び買掛金が23億54百万円増加、短期借入金が9億円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末の純資産合計は256億75百万円となり、前連結会計年度末と比較して7億51百万円の増加となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益8億59百万円による利益剰余金の5億32百万円増加によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.2ポイント低下した56.9%となりました。
(3)当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の売上は、商品売上が前年同期比8.5%増の148億19百万円、賃貸収入が前年同期比1.4%減の38億29百万円、工事売上が前年同期比20.6%増の88億61百万円、加工収入が前年同期比1.3%増の26億37百万円、運送収入が前年同期比3.6%増の30億9百万円と全体では増収となり、売上高は331億57百万円(前年同期比9.1%増)となりました。売上原価は前年同期比で原価率が0.3ポイント上昇した276億75百万円(前年同期比9.4%増)、販売費及び一般管理費は44億25百万円(前年同期比1.0%増)となりました。この結果、営業利益は10億55百万円(前年同期比46.6%増)となりました。
営業外収益3億84百万円(前年同期比31.1%減)、営業外費用1億46百万円(前年同期比7.3%増)を加減し、経常利益は12億93百万円(前年同期比13.4%増)となりました。特別利益合計3百万円、法人税等合計4億36百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は8億59百万円(前年同期比17.5%増)となりました。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
今後の日本経済の見通しにつきましては、雇用・所得環境や企業収益の改善による景気回復基調が期待されますが、米国政権の政策動向や中国経済の下振れリスク、さらには一部諸外国での地政学リスク等、日本経済にマイナスの影響を与えるリスクを孕んでおり、予断を許さない情勢が続くものと思われます。
建設業界を取り巻く環境は、大都市圏の建設需要の増加に加え、工事の着工遅延等の回復など、建設投資の堅調な推移が期待されますが、労務費の高止まり等や、受注における採算面の厳しさが継続するものと予想されます。
このような環境の中、当社グループは引き続き受注の拡大、リスクの回避、信頼性の充実を図ってまいります。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
資本の財源及び資金の流動性についての分析につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載されているとおりであります。
(6)経営者の問題認識と今後の方針について
建設投資は回復基調にありますが、受注競争の激化による採算面での悪化や、労務費・資材費の上昇による原価底上げといった厳しい経営環境が続くものと予想されます。そのような環境の中、当社グループは、会社の体質を根本から強靭なものにし、継続的企業を実現するために、安全の確保・コンプライアンスの徹底をはじめとしたリスク管理、人材育成と後継者育成、業務効率化等や、賃貸価格のさらなる改善と受注加工・工事の拡大に努め、「経営資源の最適化」と「経営効率の改善」を図ってまいります。