四半期報告書-第67期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間のわが国経済は、政治主導による経済政策や日銀の金融政策の効果を背景とした円安・株高効果により、企業収益の改善や設備投資の持ち直しが見られ、景気は緩やかな回復傾向となりました。海外では、米国経済の堅調な推移に加え、欧州諸国の景気も改善傾向にはありますが、懸念材料を内在しております。中国経済をはじめとした新興国の一部では、成長率の鈍化により先行きが不透明な状況にあります。
当社グループが属する建設業界におきましては、消費税増税による一時的な減速は見られたものの、復興事業を中心とした公共工事ならびに、幹線道路整備や首都圏再開発などの大型プロジェクトが進行し、受注環境は堅調に推移しました。しかし一方で、技能労働者の不足や労務・資材費の上昇などが常態化しており、入札の不調や着工遅延、工事の進捗遅れが問題視されるなど、厳しい状況が続きました。
このような環境の下、当社グループは品質とサービスの向上に取り組み、地域に密着したきめ細やかな営業活動により受注の確保とともに単価の改善にも注力してまいりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の連結売上高は151億92百万円(前年同四半期比12.9%増)、連結営業利益は4億65百万円(前年同四半期比60.8%増)、連結経常利益は6億98百万円(前年同四半期比46.5%増)、連結四半期純利益は4億32百万円(前年同四半期比68.1%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は414億94百万円となり、前連結会計年度末と比較して5億92百万円の減少となりました。その主な要因は、現金及び預金の7億52百万円減少によるものであります。
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は174億71百万円となり、前連結会計年度末と比較して8億18百万円の減少となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金が16億77百万円減少し、短期借入金が9億円増加したことによるものであります。
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は240億22百万円となり、前連結会計年度末と比較して2億26百万円の増加となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.4ポイント上昇した57.9%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における区分毎のキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は12億2百万円の支出(前年同四半期は17億18百万円の支出)となりました。主な増加項目は税金等調整前四半期純利益7億3百万円であり、主な減少項目は仕入債務の減少額16億77百万円であります。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は75百万円の支出(前年同四半期は1億97百万円の支出)となりました。主な減少項目は有形及び無形固定資産の取得による支出2億26百万円であります。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は5億25百万円の収入(前年同四半期は25百万円の支出)となりました。主な増加項目は短期借入金の増加額9億円であり、主な減少項目は配当金の支払額2億89百万円であります。
以上の結果、当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ7億52百万円減少し、8億98百万円となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間において、特記すべき事項はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
今後の日本経済の見通しにつきましては、現政権の積極的な経済財政運営により、引き続き景気回復が期待されるものの、円安を受けての原油価格の高騰など、先行きは不透明な状況となっております。
建設業界を取り巻く環境は、景気回復に向けた建設需要の増加が期待されますが、受注においての採算面では厳しさが増すものと予想されます。震災関連の復旧・復興事業も、着工時期や計画規模が不明確な案件も多く、これらの外部要因が経営成績に大きな影響を与える可能性があります。
これらの環境の中、当社グループは引き続き収益の拡充、リスクの回避に努めてまいります。
(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
建設投資は堅調に推移するものと予想されますが、受注競争の激化による採算面の悪化や、技能労働者の不足や労務費・資材費の上昇による原価の底上げといった厳しい経営環境が続くものと予想されます。
そのような環境の中、当社グループは、会社の体質を根本から強靭なものにし、継続的企業を実現するために、安全の確保・コンプライアンスの徹底をはじめとしたリスク管理、人材育成、業務効率化に努めてまいります。また、適正価格に達していない賃貸価格の改善と受注加工・工事の拡大に注力し、「経営資源の最適化」と「経営効率の改善」を図ってまいります。