四半期報告書-第68期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間のわが国経済は、政治主導による経済政策や金融政策の効果を背景に、円安・株高が進行しました。原油価格下落の恩恵も加わり、幅広い企業に業績回復が見られたことから、景気は緩やかな回復傾向を持続しました。また海外では米国経済が堅調な拡大基調を持続する一方で、欧州ではギリシャの財政危機による混乱が懸念され、また中国は成長鈍化に歯止めがかからず、新興国・資源国では、景気停滞が続きました。
当社グループが属する建設業界におきましては、東北の復興需要に加え、首都圏再開発を中心とした民間の設備投資は堅調に推移しましたが、公共事業投資は一服感が見られました。技能労働者、資機材、車両の不足は和らいだものの、総じて労務費・資材費の高止まり、入札の不調や着工遅延、工事の進捗遅れなどの状況が見られました。
このような環境の下、当社グループは品質とサービスの向上に取り組み、地域に密着したきめ細やかな受注活動を行うとともに、コストの削減による利益の確保に注力してまいりました。また、今後も受注拡大が見込まれる工事用仮桟橋として、大型重機の上載が可能な「Webガードタイプ」を開発し、本格運用を開始いたしました。一方で、資材の品質維持のための計画的な入替えと、安定供給のための保有量の確保を行いながら、工場の加工設備の整備・新設を実施し、経営資源の効率運用に努めてまいりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は66億74百万円(前年同四半期比7億66百万円減)、営業損失は1億73百万円(前年同四半期は営業利益93百万円)、経常利益は82百万円(前年同四半期比1億70百万円減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は44百万円(前年同四半期比1億10百万円減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は424億22百万円となり、前連結会計年度末と比較して19億43百万円の減少となりました。その主な要因は、受取手形及び売掛金が24億45百万円減少したことによるものです。
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は179億94百万円となり、前連結会計年度末と比較して17億54百万円の減少となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金が20億18百万円減少したことによるものです。
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は244億27百万円となり、前連結会計年度末と比較して1億89百万円の減少となりました。その主な要因は第67回定時株主総会決議による配当金2億91百万円によるものです。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.1ポイント増加し、57.6%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間において、特記すべき事項はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
今後の日本経済の見通しにつきましては、政治主導による経済政策や金融政策の効果を背景に、景気は緩やかな回復傾向の持続が期待されます。
建設業界を取り巻く環境は、景気回復に向けた建設需要の増加に加え、東北の復興需要など、建設投資の堅調な推移が期待されますが、労務費・資材費の高止まり等、受注における採算面の厳しさが継続するものと予想されます。また、発注の先送りや着工の延期等も懸念され、これらの外部要因が経営成績に大きな影響を与える可能性があります。
これらの環境の中、当社グループは引き続き受注の拡大、リスクの回避、信頼性の充実を図ってまいります。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
景気は回復基調を維持しておりますが、受注競争による採算性の低下や、労務費・資材費の上昇による原価底上げといった厳しい経営環境が続くものと予想されます。
そのような環境の中、当社グループは、会社の体質を根本から強靭なものにし、継続的企業を実現するために、安全の確保・コンプライアンスの徹底をはじめとしたリスク管理、人材育成、業務効率化や、賃貸価格の更なる改善と受注加工・工事の拡大に努め、「経営資源の最適化」と「経営効率の改善」を図ってまいります。