四半期報告書-第70期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間のわが国経済は、設備投資の持ち直しや企業収益の改善など、景気は緩やかな回復基調を持続しました。海外についても、景気は総じて緩やかに回復しつつある一方で、中国をはじめとするアジア新興国経済の景気の下振れリスク、欧州では地政学的リスクの影響や英国のEU離脱問題、米国では新政権の政策運営の動向等、依然として海外経済の影響等による先行き不透明な状況で推移しました。
当社グループが属する建設業界におきましては、首都圏再開発を中心とした民間の設備投資は堅調に推移し、東京五輪関連事業も順次着手され、公共事業投資は増加となりました。しかしながら、技術者の不足、労務費の高止まり、鋼材価格の上昇等が依然として続いております。
このような環境の下、当社グループは、品質の向上に取り組み、地域に密着したきめ細やかな営業活動による受注の拡大と生産性の向上に取り組んでまいりました。また、資材の品質確保のための計画的な入替えを行うほか、技術部門及び工事部門の全社最適化による組織の強化・活性化を推進し、経営資源の効率運用に努めてまいりました。一方で、受注活動における価格競争の影響を受けつつも、取引先の新規開拓・拡販に加え、採算性を重視した営業活動を展開し、利益の拡大に注力してまいりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間は利益率の高い販売が好調に進捗したことにより、売上高は83億77百万円(前年同四半期比7億44百万円増)、営業利益は4億79百万円(前年同四半期比3億20百万円増)、経常利益は5億28百万円(前年同四半期比3億1百万円増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億57百万円(前年同四半期比2億10百万円増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は428億49百万円となり、前連結会計年度末と比較して22億66百万円の減少となりました。その主な要因は、建設資材が8億44百万円減少、現金及び預金が6億73百万円減少、受取手形及び売掛金と電子記録債権をあわせた売上債権が5億78百万円減少したことによるものです。
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は170億56百万円となり、前連結会計年度末と比較して23億84百万円の減少となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金が18億42百万円減少、未払法人税等が3億33百万円減少したことによるものです。
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は257億92百万円となり、前連結会計年度末と比較して1億17百万円の増加となりました。その主な要因は利益剰余金が66百万円増加したことによるものです。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ3.3ポイント上昇し、60.2%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間において、特記すべき事項はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
今後の日本経済の見通しにつきましては、雇用・所得環境や企業収益の改善による景気回復基調が期待されますが、米国政権の政策動向や中国経済の下振れリスク、さらには一部諸外国での地政学リスク等、日本経済にマイナスの影響を与えるリスクを孕んでおり、予断を許さない情勢が続くものと思われます。
建設業界を取り巻く環境は、大都市圏の建設需要の増加に加え、工事の着工遅延等の回復など、建設投資の堅調な推移が期待されますが、労務費の高止まりや鋼材価格のさらなる上昇等、受注における採算面の厳しさが継続するものと予想されます。
このような環境の中、当社グループは引き続き受注の拡大、リスクの回避、信頼性の充実を図ってまいります。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
建設投資は回復基調にありますが、受注競争の激化による採算面での悪化や、労務費・資材費の上昇による原価底上げといった厳しい経営環境が続くものと予想されます。そのような環境の中、当社グループは、会社の体質を根本から強靭なものにし、継続的企業を実現するために、安全の確保・コンプライアンスの徹底をはじめとしたリスク管理、人材育成と後継者育成、業務効率化等や、賃貸価格のさらなる改善と受注加工・工事の拡大に努め、「経営資源の最適化」と「経営効率の改善」を図ってまいります。