四半期報告書-第69期第3四半期(平成28年10月1日-平成28年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間のわが国経済は、設備投資の回復や企業収益の改善に足踏みがみられるものの、雇用情勢の改善や個人消費の持ち直しにより、景気は緩やかな改善傾向を持続しました。しかしながら海外では、アジア新興国等の景気下振れ懸念や英国のEU離脱問題に加え、米国大統領選挙結果による為替水準や株価の変動もあり、依然として景気は先行き不透明な状況で推移しました。
当社グループが属する建設業界におきましては、首都圏再開発を中心とした民間の設備投資は堅調に推移しましたが、公共事業投資は微減となりました。技能労働者、資機材、車両の不足は和らいだものの、労務費の高止まり、着工遅延や進捗遅れなどが続いたことに加え、鋼材価格の上昇も顕著となりました。
このような環境の下、当社グループは品質の向上に取り組み、地域に密着したきめ細やかな営業活動による受注の拡大と生産性の向上による利益の確保に注力してまいりました。また、受注工事の着工及び進捗遅れや受注活動における価格競争の影響を受けつつも、採算性を重視した営業活動を展開してまいりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は238億47百万円(前年同四半期比14億45百万円増)、営業利益は5億41百万円(前年同四半期比2億21百万円増)、経常利益は7億15百万円(前年同四半期比28百万円増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億68百万円(前年同四半期比22百万円増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は444億24百万円となり、前連結会計年度末と比較して15億6百万円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金が14億62百万円増加したことによるものであります。
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は192億25百万円となり、前連結会計年度末と比較して12億32百万円の増加となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金が16億32百万円増加したことによるものであります。
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は251億98百万円となり、前連結会計年度末と比較して2億74百万円の増加となりました。その主な要因は、利益剰余金が1億40百万円増加したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.4ポイント低下した56.7%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間において、特記すべき事項はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
今後の日本経済の見通しにつきましては、政治主導による経済政策や金融政策の効果を背景に、景気は緩やかな回復傾向の持続が期待されます。
建設業界を取り巻く環境は、首都圏を中心とした建設需要の増加に加え、工事の着工遅延等の回復など、建設投資の堅調な推移が期待されますが、労務費の高止まりや鋼材価格の高騰、受注における価格競争等、採算面の厳しさが継続することが予想されます。
このような環境の中、当社グループは引き続き受注の拡大、リスクの回避、信頼性の充実を図ってまいります。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
景気は回復基調を維持していますが、受注競争による採算面の低下や、労務費の上昇による原価の底上げといった厳しい経営環境が続くものと予想されます。
そのような環境の中、当社グループは、会社の体質を根本から強靭なものにし、継続的企業を実現するために、安全の確保・コンプライアンスの徹底をはじめとしたリスク管理、人材育成と後継者育成、業務効率化等や、賃貸価格の更なる改善と受注加工・工事の拡大に努め、「経営資源の最適化」と「経営効率の改善」を図ってまいります。