四半期報告書-第69期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間のわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続き、景気は緩やかな回復傾向を持続しましたが、個人消費や企業収益の改善に足踏みが見られる状況にありました。海外では中国をはじめとするアジア新興国や資源国の景気の下振れを受け、円高・株安が進行するなど、海外経済の不確実性に左右されやすい状況にありました。
当社グループが属する建設業界におきましては、東北の復興関連事業に加え、首都圏再開発を中心とした民間の設備投資と幹線道路整備などの建設投資が堅調に推移し、底堅い需要が続きました。また、技能労働者、資機材、車両の不足感は一服しましたが、労務費の高止まり傾向は続き、公共投資の減少や着工及び進捗の遅延などの不透明な状況が見られました。
このような環境の下、当社グループは品質の向上に取り組み、地域に密着したきめ細やかな営業活動による受注の拡大と全社的なコスト削減により利益の確保に注力してまいりました。また、安定供給のための保有量確保を行いつつ、各地域において建設資材の有効利用を進めてまいりました。さらには、受注工事の着工及び進捗遅れや受注活動における価格競争の影響を受けつつも、採算性を重視した営業活動を展開してまいりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は76億33百万円(前年同四半期比9億58百万円増)、営業利益は1億58百万円(前年同四半期は営業損失1億73百万円)、経常利益は2億27百万円(前年同四半期比1億45百万円増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億47百万円(前年同四半期比1億2百万円増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は415億46百万円となり、前連結会計年度末と比較して13億71百万円の減少となりました。その主な要因は、建設資材が7億49百万円減少、受取手形及び売掛金が3億円減少したことによるものです。
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は168億45百万円となり、前連結会計年度末と比較して11億46百万円の減少となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金が6億13百万円減少、未払法人税等が2億74百万円減少したことによるものです。
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は247億円となり、前連結会計年度末と比較して2億24百万円の減少となりました。その主な要因は第68回定時株主総会決議による配当金3億27百万円によるものです。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.4ポイント上昇し、59.5%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間において、特記すべき事項はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
今後の日本経済の見通しにつきましては、政治主導による経済政策や金融政策の効果を背景に、景気は緩やかな回復傾向の持続が期待されます。
建設業界を取り巻く環境は、防災・減災を目的としたインフラ整備に加え、東京オリンピック・パラリンピック関連工事やリニア中央新幹線整備等の建設需要が期待されますが、労務費の高止まりや価格競争等、受注における採算面の厳しさが継続するものと予想されます。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
建設投資は回復基調に転じておりますが、受注競争の激化による採算面での悪化や、労務費・資材費の上昇による原価底上げといった厳しい経営環境が続くものと予想されます。
そのような環境の中、当社グループは、会社の体質を根本から強靭なものにし、継続的企業を実現するために、安全の確保・コンプライアンスの徹底をはじめとしたリスク管理、人材育成と後継者育成、業務効率化等や、賃貸価格のさらなる改善と受注加工・工事の拡大に努め、「経営資源の最適化」と「経営効率の改善」を図ってまいります。