#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
2017/06/29 13:33
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
2017/06/29 13:33
#3 業績等の概要: このような環境の下、当社グループは品質の向上に取り組み、地域に密着したきめ細やかな営業活動による受注の拡大と生産性の向上による利益の拡大に注力してまいりました。また、資材の品質確保のための計画的な入替えを行うほか、技術部門及び工事部門の全社最適化による組織の強化、活性化を図り、経営資源の効率運用に努めてまいりました。一方で、受注工事の着工及び進捗遅れや受注活動における価格競争の影響を受けつつも、取引先の新規開拓・拡販に加え、採算性を重視した営業活動を展開してまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は331億57百万円(前年同期比9.1%増)、営業利益は10億55百万円(前年同期比46.6%増)、経常利益は12億93百万円(前年同期比13.4%増)となり、特別利益合計3百万円、法人税等合計4億36百万円等を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は8億59百万円(前年同期比17.5%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: ②目標とする経営指標
社会資本整備及び首都圏再開発事業等、堅調な建設市場ではありますが、経営に当り重視している経営指標は、利益率の改善であります。適正な営業拠点の確保、効率的な建設資材の運用、旧来より蓄積しております技術データの活用等により売上高営業利益率及び自己資本利益率の向上を目指してまいります。
③中長期的な会社の経営戦略
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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (3)当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の売上は、商品売上が前年同期比8.5%増の148億19百万円、賃貸収入が前年同期比1.4%減の38億29百万円、工事売上が前年同期比20.6%増の88億61百万円、加工収入が前年同期比1.3%増の26億37百万円、運送収入が前年同期比3.6%増の30億9百万円と全体では増収となり、売上高は331億57百万円(前年同期比9.1%増)となりました。売上原価は前年同期比で原価率が0.3ポイント上昇した276億75百万円(前年同期比9.4%増)、販売費及び一般管理費は44億25百万円(前年同期比1.0%増)となりました。この結果、営業利益は10億55百万円(前年同期比46.6%増)となりました。
営業外収益3億84百万円(前年同期比31.1%減)、営業外費用1億46百万円(前年同期比7.3%増)を加減し、経常利益は12億93百万円(前年同期比13.4%増)となりました。特別利益合計3百万円、法人税等合計4億36百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は8億59百万円(前年同期比17.5%増)となりました。
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