形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 14～47年
機械及び装置 6～9年
(2)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産であり、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
(3)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(4)投資その他の資産
長期前払費用は定額法によっております。
また、投資不動産については定率法によっております。2022/07/29 11:29

#4 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

2022/07/29 11:29

#5 引当金の計上基準

(5)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、当事業年度末日では、退職給付債務から未認識数理計算上の差異を控除した金額を年金資産が超過する状態のため当該超過額を前払年金費用(投資その他の資産)に計上しております。

2022/07/29 11:29

#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載しておりません。2022/07/29 11:29

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2022/07/29 11:29

#8 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下のとおり減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
青森県上北郡おいらせ町	その他の資産	リース資産	25

①減損損失を認識するに至った経緯
2018年6月より稼働開始した小型風力発電事業について、収益性が著しく低下しており、投資額の回収が見込めないことから、当該資産の帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

2022/07/29 11:29

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	26百万円	21百万円
繰延税金負債合計	△562 〃	△534 〃
繰延税金資産(△:負債)の純額	△110 〃	△75 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/07/29 11:29

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	24百万円	27百万円
繰延税金負債合計	△633 〃	△585 〃
繰延税金資産(△:負債)の純額	△185 〃	△131 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/07/29 11:29

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は2億40百万円の減少(前年同期は4億82百万円の減少)となりました。主な減少項目は有形及び無形固定資産の取得による支出1億80百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2022/07/29 11:29

#12 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」173百万円は「固定負債」の「繰延税金負債」と全額相殺しており、変更前と比べて総資産が173百万円減少しております。

2022/07/29 11:29

#13 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が186百万円減少し、「固定資産」の「繰延税金資産」が186百万円増加しております。

2022/07/29 11:29

#14 資産の評価基準及び評価方法

価証券の評価基準及び評価方法
(1)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によっております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2)子会社株式
移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)建設資材
先入先出法による原価から減耗費を控除する方法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2)商品・貯蔵品
総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(3)仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2022/07/29 11:29

#15 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

2022/07/29 11:29

#16 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ロ当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を有形固定資産の経済的耐用年数(主として15年から48年)を基に見積り、割引率は利付国債の流通利回り(主として1.5%から2.3%)を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ当該資産除去債務の総額の増減

2022/07/29 11:29

#17 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

2022/07/29 11:29

#18 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券

2022/07/29 11:29

#19 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)建設資材

2022/07/29 11:29

#20 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 14～47年
機械装置及び運搬具 4～9年
② リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産であり、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
③ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
④ 投資その他の資産
長期前払費用は定額法によっております。
また、投資不動産については定率法によっております。2022/07/29 11:29

#21 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によっております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
建設資材
先入先出法による原価から減耗費を控除する方法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
商品・貯蔵品
総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2022/07/29 11:29

#22 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(2018年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(4)投資有価証券	1,106	1,106	-
資産計	18,978	18,978	-
(5)支払手形及び買掛金	11,074	11,074	-

(*)(2)受取手形及び売掛金並びに(3)電子記録債権に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(2019年3月31日)

2022/07/29 11:29

#23 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額	7,338.91円	7,508.98円
1株当たり当期純利益	246.75円	277.16円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は、2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。前連結

2022/07/29 11:29