種類	事業年度末現在発行数(株)(2019年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2019年6月27日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,000,000	4,000,000	東京証券取引所市場第二部	単元株式数は100株であります。
計	4,000,000	4,000,000	―	―

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#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

営理念
当社グループは建設業界のニーズに応えた資機材及び技術・工事・加工の提供を通じて社会資本の整備に貢献します。
a.安心・安全を守り、公正で誠実な企業活動により、すべてのステークホルダーの期待に応えます。
b.優れた技術力を追求し、価値ある商品・サービスを提供して社会に貢献します。
c.人を大切にして人を育て、信用と信頼を基礎に、魅力ある企業を目指します。2022/07/29 11:29

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

c.販売実績
営業部門は取扱商品別に分かれておりません。当連結会計年度における売上形態区分別内訳は次のとおりであります。

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#5 資産の評価基準及び評価方法

子会社株式
移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)建設資材
先入先出法による原価から減耗費を控除する方法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2022/07/29 11:29

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

先入先出法による原価から減耗費を控除する方法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
商品・貯蔵品
総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

先入先出法による原価から減耗費を控除する方法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2)商品・貯蔵品
総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

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#8 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によっております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
建設資材
先入先出法による原価から減耗費を控除する方法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
商品・貯蔵品
総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2022/07/29 11:29

#9 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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