#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社グループが属する建設業界におきましては、首都圏再開発を中心とした民間の設備投資に加え、インフラ整備等の公共事業投資など国内受注額が堅調に推移いたしました。このような環境の下、当連結会計年度の売上は、商品売上が前年同期比0.3%減の151億2百万円、賃貸収入が前年同期比6.5%増の40億16百万円、工事売上が前年同期比22.2%増の101億85百万円、加工料収入が前年同期比5.1%増の27億21百万円、運送収入が前年同期比5.6%増の32億85百万円と全体では増収となり、売上高は353億11百万円(前年同期比7.2%増)となりました。売上原価は前年同期比で原価率が0.7ポイント上昇した294億88百万円(前年同期比8.0%増)、販売費及び一般管理費は45億24百万円(前年同期比1.1%増)となりました。この結果、営業利益は12億98百万円(前年同期比10.6%増)となりました。東北地方の復興需要の減少や慢性的な人出不足による人件費及び運送コストの上昇、鋼材価格の高止まりによる影響等がございましたが、工事受注拡大に注力し、連結工事子会社との連携により工事売上が増収および増益に寄与いたしました。
営業外収益4億9百万円(前年同期比28.7%増)、営業外費用1億57百万円(前年同期比2.9%増)を加減し、経常利益は15億49百万円(前年同期比15.7%増)となりました。特別利益合計2百万円、特別損失25百万円及び法人税等合計5億34百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は9億92百万円(前年同期比11.7%増)となりました。
以上の結果、売上高営業利益率は、前年同期と比べ0.1ポイント上昇した3.7%となりました。また、自己資本利益率は、前年同期と比べ0.3ポイント上昇した3.7%となりました。
2022/07/29 11:29