形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 14～47年
機械及び装置 6～9年
(2)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産であり、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
(3)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(4)投資その他の資産
投資不動産については定率法によっております。2022/07/29 11:33

#4 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

2022/07/29 11:33

#5 引当金の計上基準

(5)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、当事業年度末日では、退職給付債務から未認識数理計算上の差異を控除した金額を年金資産が超過する状態のため当該超過額を前払年金費用(投資その他の資産)に計上しております。

2022/07/29 11:33

#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載しておりません。2022/07/29 11:33

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2022/07/29 11:33

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)	当事業年度(2020年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	21百万円	16百万円
繰延税金負債合計	△534 〃	△470 〃
繰延税金資産(△:負債)の純額	△75 〃	△22 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/07/29 11:33

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	27百万円	33百万円
繰延税金負債合計	△585 〃	△520 〃
繰延税金資産(△:負債)の純額	△131 〃	△6 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/07/29 11:33

#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

外部企業との提携や連携強化も視野に入れつつ、将来の収益の柱となるような新事業の開発を目指します。また、海外事業については引き続き検討を進めてまいります。
一方、重点課題である経営資源の最適配置を進めるため、保有資産・保有知財の収益性の検証を進め、最適な活用方法を模索しながら、安定した収益源の確保に努めてまいります。

2022/07/29 11:33

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は11億68百万円の減少(前年同期は2億40百万円の減少)となりました。主な減少項目は有形及び無形固定資産の取得による支出9億64百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2022/07/29 11:33

#12 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(損益計算書関係)
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「固定資産処分損」は金額的重要度が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた25百万円は、「固定資産処分損」1百万円、「その他」23百万円として組み替えております。

2022/07/29 11:33

#13 資産の評価基準及び評価方法

価証券の評価基準及び評価方法
(1)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によっております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2)子会社株式
移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)建設資材
先入先出法による原価から減耗費を控除する方法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2)商品・貯蔵品
総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(3)仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2022/07/29 11:33

#14 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

2022/07/29 11:33

#15 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

2022/07/29 11:33

#16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券

2022/07/29 11:33

#17 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)建設資材

2022/07/29 11:33

#18 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 14～47年
機械装置及び運搬具 4～9年
② リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産であり、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
③ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
④ 投資その他の資産
投資不動産については定率法によっております。2022/07/29 11:33

#19 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によっております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
建設資材
先入先出法による原価から減耗費を控除する方法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
商品・貯蔵品
総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2022/07/29 11:33

#20 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(2019年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(4)投資有価証券	1,048	1,048	-
資産計	18,879	18,879	-
(5)支払手形及び買掛金	8,976	8,976	-

(*)(2)受取手形及び売掛金並びに(3)電子記録債権に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(2020年3月31日)

2022/07/29 11:33

#21 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
1株当たり純資産額	7,508.98円	7,655.38円
1株当たり当期純利益	277.16円	308.49円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2022/07/29 11:33