訂正有価証券報告書-第72期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
(以下「経営成績」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(2)経営環境」に記載しました当連結会計年度の環境の下、経営資源の最適配分と経営の効率化に取り組んでまいりました。また、価格の改善、連結子会社との連携による工事受注の強化を図ってまいりました。一方で、受注活動における熾烈な価格競争を克服すべく、採算性を重視した営業活動を展開するとともに、コスト削減と生産性の向上を進め、利益の確保に注力してまいりました。なお、今般の新型コロナウイルス感染症の拡大により当連結会計年度の財政状態及び経営成績に与える影響はありませんでした。
以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ14億56百万円減少し、439億67百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ19億79百万円減少し、165億63百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ5億23百万円増加し、274億4百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高は343億91百万円(前年同期比2.6%減)となりました。利益につきましては、営業利益14億33百万円(前年同期比10.4%増)、経常利益16億56百万円(前年同期比6.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は11億4百万円(前年同期比11.3%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末に比べ、16億51百万円減少の20億95百万円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金は1億18百万円の増加(前年同期は20億9百万円の増加)となりました。主な増加項目は税金等調整前当期純利益16億74百万円であり、主な減少項目は仕入債務の減少額14億35百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は11億68百万円の減少(前年同期は2億40百万円の減少)となりました。主な減少項目は有形及び無形固定資産の取得による支出9億64百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金は6億1百万円の減少(前年同期は6億41百万円の減少)となりました。主な減少項目は配当金の支払額3億23百万円、長期借入金の返済による支出2億5百万円であります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績を事業の部門で示すと、次のとおりであります。

部門の名称	生産高(百万円)	前年同期比(%)
工場部門	1,201	△7.9

(注)1 金額には消費税等は含まれておりません。
2 金額は受注加工製作額であり、販売価格によっております。
b.受注実績
工事及び製作加工は、取引先との契約締結後、ごく短い期間で工事施工開始又は製作加工品を納入するという業界の慣習・取引形態の特殊性により、受注高の集計は行っておりません。
c.販売実績
営業部門は取扱商品別に分かれておりません。当連結会計年度における売上形態区分別内訳は次のとおりであります。

区分	金額(百万円)	前年同期比(%)
販売	13,511	△10.5
賃貸	4,250	5.8
工事	10,570	3.8
加工受託	2,705	△0.6
運送受託	3,351	2.0
合計	34,391	△2.6

(注)金額には消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
当連結会計年度末の資産合計は439億67百万円となり、前連結会計年度末と比較して14億56百万円の減少となりました。その主な内訳は、現金及び預金が16億51百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末の負債合計は165億63百万円となり、前連結会計年度末と比較して19億79百万円の減少となりました。その主な内訳は、支払手形及び買掛金と電子記録債務をあわせた仕入債務が14億35百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末の純資産合計は274億4百万円となり、前連結会計年度末と比較して5億23百万円の増加となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益11億4百万円等による利益剰余金の7億82百万円の増加によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ3.1ポイント上昇した62.3%となりました。
b.経営成績の分析
当社グループが属する建設業界におきましては、首都圏再開発を中心とした民間の設備投資に加え、インフラ整備等の公共事業投資など国内受注額が堅調に推移いたしました。このような環境の下、当連結会計年度の売上は、商品売上が前年同期比10.5%減の135億11百万円、賃貸収入が前年同期比5.8%増の42億50百万円、工事売上が前年同期比3.8%増の105億70百万円、加工料収入が前年同期比0.6%減の27億5百万円、運送収入が前年同期比2.0%増の33億51百万円と、全体では減収となり、売上高は343億91百万円(前年同期比2.6%減)となりました。売上原価は前年同期比で原価率が0.1ポイント低下した286億74百万円(前年同期比2.8%減)、販売費及び一般管理費は42億83百万円(前年同期比5.3%減)となりました。この結果、営業利益は14億33百万円(前年同期比10.4%増)となりました。労働力不足による人件費及び運送コストの上昇、鋼材価格の高止まりによる影響等がありましたが、価格の改善ならびに連結工事子会社との連携による工事受注拡大に注力した結果、当社グループ全体では減収増益となりました。
営業外収益3億57百万円(前年同期比12.6%減)、営業外費用1億34百万円(前年同期比14.8%減)を加減し、経常利益は16億56百万円(前年同期比6.9%増)となりました。特別利益合計60百万円、特別損失合計42百万円及び法人税等合計5億70百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は11億4百万円(前年同期比11.3%増)となりました。なお、昨年の夏に発生した台風15号・19号の災害による影響額を特別利益の「受取保険金」として54百万円、特別損失の「災害による損失」として36百万円を計上しております。
以上の結果、売上高営業利益率は、前年同期と比べ0.5ポイント上昇した4.2%となりました。また、自己資本利益率は、前年同期と比べ0.3ポイント上昇した4.1%となりました。
c.当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの業績は建設業界を取り巻く環境に左右されます。現在は活況を呈している首都圏再開発事業をはじめとした民間設備投資ならびに公共事業投資の動向が当社グループの業績に影響を及ぼします。加えて、慢性化している労働力不足や鋼材価格・運送コストの上昇も、受注における採算面の厳しさに直結します。
このような環境の中、当社グループは引き続き受注の拡大、リスクの回避、信頼性の充実を図ってまいります。
d.経営者の問題認識と今後の方針について
建設業界を取り巻く環境は、首都圏再開発事業を中心とした民間の設備投資プロジェクト、防災・減災、国土強靭化計画の推進に向けた公共投資による需要も見込まれておりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大により、建設工事の進捗ならびに着工の遅延等が懸念されます。さらに、受注における採算面の厳しさが今後も継続するものと予想されます。今後も建設業界を取り巻く環境が日本経済に与える影響を踏まえながら慎重に注視する必要があります。
このような環境の下、当社グループは、引き続きコア事業の収益の更なる拡大を目指し、単価の改善とともに全社を挙げたコスト削減と資機材の効率稼働を推進し、更なる原価の低減に努めてまいります。一方、建設用重機の積極運用による工事受注の拡大を図るとともに、工場における整備・加工の生産性向上、受注加工営業の強化に取り組んでまいります。会社の体質を根本から強靭なものにし、継続的企業を実現するために、安全の確保・コンプライアンスの徹底をはじめとしたリスク管理に取り組んでまいります。また、新たな収益源の創出を目指し新技術・新商品の開発を継続し、外部企業との提携・連携強化も視野に入れつつ、将来の柱となるような新事業の開発を目指します。重点課題である経営資源の最適配置を進めるため、保有資材・保有知財の収益性の検証を進め、最適な活用方法を模索しながら、安定した収益源の確保に努めてまいります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しているとおりであります。なお、建設用重機の積極運用による工事受注拡大を図るべく当該重機への投資を行った金額が、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有形及び無形固定資産の取得による支出」に反映されております。
b.資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの資金需要は、営業活動に必要な運転資金として材料費、外注費、修理費、製作加工費、労務費等が主要な内容であります。経常的な運転資金については、一定水準の資金を確保しておく必要があります。設備投資などの資金の財源については、営業活動による収入で得た資金を投入し、不足する場合は有利子負債による資金調達を実施しております。なお、当社においては、運転資金の安定的な調達を行うために総額10億円の貸出コミットメント契約を締結しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」をご参照ください。