四半期報告書-第71期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間のわが国経済は、企業収益の改善、設備投資の増加及び雇用情勢の改善等により、景気は緩やかな回復傾向が持続しましたが、米中貿易摩擦の影響が懸念される状況が続いております。
当社グループが属する建設業界におきましては、首都圏再開発を中心とした民間の設備投資に加え、インフラ整備等の公共事業投資も堅調に推移しました。しかしながら、人手不足による人件費及び運送コストの上昇、鋼材価格の高止まりによる影響が深刻化しております。
このような環境の中、当社グループは経営資源の最適配分と経営の効率化に取り組んでまいりました。また、子会社化した専門工事会社との連携により、工事受注の強化を図るとともに工事用機械の拡充に取り組んでまいりました。一方で、受注活動における熾烈な価格競争を克服すべく、取引先の新規開拓・拡販に加え、採算性を重視した営業活動を展開し、利益の拡大に注力してまいりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。
①財政状態
当第3四半期連結会計期間末の総資産は458億71百万円となり、前連結会計年度末と比較して3億92百万円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金が14億85百万円増加、建設資材が4億36百万円減少したことによるものであります。
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は191億69百万円となり、前連結会計年度末と比較して38百万円の減少となりました。その主な要因は、未払法人税等が78百万円減少したことによるものであります。
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は267億2百万円となり、前連結会計年度末と比較して4億30百万円の増加となりました。その主な要因は、利益剰余金が5億78百万円増加したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.4ポイント上昇した58.2%となりました。
②経営成績
当第3四半期連結累計期間の売上高は269億15百万円(前年同四半期比26億54百万円増)、営業利益は11億62百万円(前年同四半期比2億19百万円増)、経常利益は13億50百万円(前年同四半期比2億91百万円増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は9億円(前年同四半期比1億86百万円増)となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間において、特記すべき事項はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの業績は建設業界を取り巻く環境に左右されます。現在は活況を呈している首都圏再開発事業をはじめとした民間の設備投資ならびに公共事業投資の動向が当社グループの業績に影響を及ぼします。加えて、工事の進捗、人手不足による人件費及び運送コストの上昇、鋼材価格の高止まり等が受注における採算に影響を与えます。
これらの環境の中、当社グループは引き続き受注の拡大、リスクの回避、信頼性の充実を図ってまいります。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要は、営業活動に必要な運転資金として、材料費、外注費、修理費、製作加工費、労務費等が主要な内容であります。経常的な運転資金については、一定水準の資金を確保しておく必要があります。資金の財源については、営業活動による収入で得た資金を投入し、不足する場合は有利子負債による資金調達を実施しております。なお、当社においては、運転資金の安定的な調達を行うためにコミットメント契約を締結しております。