有価証券報告書-第70期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
(以下「経営成績」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度のわが国経済は、設備投資の増加、企業収益の改善及び公共投資の底堅い推移がみられたのに加え、雇用情勢の改善や個人消費の持ち直しにより、景気は緩やかな回復基調を持続しました。一方、北朝鮮問題や米国の政策運営の動向等、依然として海外情勢の先行き不透明な状況が続きました。
当社グループが属する建設業界におきましては、首都圏再開発事業やインフラ整備を中心とした民間の設備投資が堅調に推移し、東京五輪関連事業も本格化され、公共事業投資も増加となりました。しかしながら、労働力不足や鋼材価格・運送コストの上昇等が慢性化しております。
このような環境の下、当社グループは品質の向上に取り組み、地域に密着したきめ細やかな営業活動による受注の拡大と生産性の向上に取り組んでまいりました。また、工事受注の強化を図るべく、専門工事会社であるディ・ケイ・コム株式会社の全株式取得による子会社化を実現いたしました。一方で、受注活動における熾烈な価格競争を克服すべく、取引先の新規開拓・拡販に加え、採算性を重視した営業活動を展開し、利益の拡大に注力してまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ5億49百万円増加し、456億65百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ46百万円減少し、193億93百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ5億96百万円増加し、262億72百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高は329億50百万円(前年同期比0.6%減)となりました。利益につきましては、営業利益11億74百万円(前年同期比11.2%増)、経常利益13億39百万円(前年同期比3.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は8億88百万円(前年同期比3.3%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末に比べ、8億85百万円増加の26億19百万円となりました。当連結会計年度末におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金は30億1百万円の増加(前年同期は23億38百万円の増加)となりました。主な増加項目は税金等調整前当期純利益13億58百万円、仕入債務の増加額8億13百万円であり、主な減少項目は法人税等の支払額6億15百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は4億82百万円の減少(前年同期は93百万円の減少)となりました。主な減少項目は関係会社株式の取得による支出2億63百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出1億98百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金は16億33百万円の減少(前年同期は16億23百万円の減少)となりました。主な減少項目は借入金の返済による支出10億92百万円、配当金の支払額2億89百万円であります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績を事業の部門で示すと、次のとおりであります。

部門の名称	生産高(百万円)	前年同期比(%)
工場部門	1,189	△1.1

(注)1 金額には消費税等は含まれておりません。
2 金額は受注加工製作額であり、販売価格によっております。
b.受注実績
工事及び製作加工は、取引先との契約締結後、ごく短い期間で工事施工開始又は製作加工品を納入するという業界の慣習・取引形態の特殊性により、受注高の集計は行っておりません。
c.販売実績
営業部門は取扱商品別に分かれておりません。当連結会計年度における売上形態区分別内訳は次のとおりであります。

区分	金額(百万円)	前年同期比(%)
販売	15,140	2.2
賃貸	3,769	△1.6
工事	8,336	△5.9
加工受託	2,590	△1.8
運送受託	3,112	3.4
合計	32,950	△0.6

(注)1 金額には消費税等は含まれておりません。
2 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	割合(%)	金額(百万円)	割合(%)
鹿島建設株式会社	5,142	15.5	3,479	10.6

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照ください。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
当連結会計年度末の資産合計は456億65百万円となり、前連結会計年度末と比較して5億49百万円の増加となりました。その主な内訳は、現金及び預金が9億57百万円増加した一方、建設資材が3億64百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末の負債合計は193億93百万円となり、前連結会計年度末と比較して46百万円の減少となりました。その主な内訳は、支払手形及び買掛金と電子記録債務をあわせた仕入債務が9億10百万円増加した一方、借入金が10億34百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末の純資産合計は262億72百万円となり、前連結会計年度末と比較して5億96百万円の増加となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益8億88百万円による利益剰余金の5億97百万円の増加によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.6ポイント上昇した57.5%となりました。
b.経営成績の分析
当連結会計年度の売上は、商品売上が前年同期比2.2%増の151億40百万円、賃貸収入が前年同期比1.6%減の
37億69百万円、工事売上が前年同期比5.9%減の83億36百万円、加工収入が前年同期比1.8%減の25億90百万円、運送収入が前年同期比3.4%増の31億12百万円と全体では減収となり、売上高は329億50百万円(前年同期比0.6%減)となりました。売上原価は前年同期比で原価率が0.6ポイント低下した273億円(前年同期比1.4%減)、販売費及び一般管理費は44億75百万円(前年同期比1.1%増)となりました。この結果、営業利益は11億74百万円(前年同期比11.2%増)となりました。
営業外収益3億17百万円(前年同期比17.2%減)、営業外費用1億53百万円(前年同期比4.3%増)を加減し、経常利益は13億39百万円(前年同期比3.6%増)となりました。特別利益合計19百万円、法人税等合計4億70百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は8億88百万円(前年同期比3.3%増)となりました。
c.キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しているとおりであります。
d.当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの業績は建設業界を取り巻く環境に左右されます。現在は活況を呈している首都圏再開発事業をはじめとした民間設備投資ならびに公共事業投資の動向が当社グループの業績に影響を及ぼします。加えて、慢性化している労働力不足や鋼材価格・運送コストの上昇も、受注における採算面の厳しさに直結します。
このような環境の中、当社グループは引き続き受注の拡大、リスクの回避、信頼性の充実を図ってまいります。
e.資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの資金需要は、営業活動に必要な運転資金として材料費、外注費、修理費、製作加工費、労務費等が主要な内容であります。経常的な運転資金については、一定水準の資金を確保しておく必要があります。資金の財源については、営業活動による収入で得た資金を投入し、不足する場合は有利子負債による資金調達を実施しております。なお、当社においては、運転資金の安定的な調達を行うために総額10億円の貸出コミットメント契約を締結しております。
f.経営者の問題認識と今後の方針について
建設投資は回復基調にありますが、受注競争の激化による採算面での悪化や、労務費・資材費の上昇による原価底上げといった厳しい経営環境が続くものと予想されます。そのような環境の中、当社グループは、会社の体質を根本から強靭なものにし、継続的企業を実現するために、安全の確保・コンプライアンスの徹底をはじめとしたリスク管理、人材育成と後継者育成、業務効率化等や、賃貸価格のさらなる改善と受注加工・工事の拡大に努め、「経営資源の最適化」と「経営効率の改善」を図ってまいります。