四半期報告書-第72期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間のわが国経済は、企業収益、雇用情勢及び所得環境に改善が見られ、景気は緩やかな回復基調で推移しておりますが、輸出や生産には弱さが見られ、また、米中貿易摩擦による緊張の高まり及び中国経済の減速による世界経済への影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況が続きました。
当社グループが属する建設業界におきましては、首都圏再開発を中心とした民間の設備投資が堅調に推移し、インフラ整備等の公共事業投資も底堅く推移しました。しかしながら労働力不足による人件費及び運送コストの上昇、鋼材価格の高止まりによる影響がより鮮明となってきております。
このような環境の下、当社グループは、経営資源の最適配分と経営の効率化をに取り組んでまいりました。また、価格の改善、連結子会社との連携による工事受注の強化を図ってまいりました。一方で、受注活動における熾烈な競争を克服すべく、採算性を重視した営業活動を展開するとともに、コスト削減を進め、利益の確保に注力してまいりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間末の財政状態及び当第2四半期連結累計期間の経営成績は次のとおりとなりました。
①財政状態
当第2四半期連結会計期間末の総資産は427億11百万円となり、前連結会計年度末と比較して27億11百万円の減少となりました。その主な要因は、受取手形及び売掛金と電子記録債権をあわせた売上債権が17億54百万円減少、現金及び預金が17億円減少したことによるものであります。
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は157億64百万円となり、前連結会計年度末と比較して27億77百万円の減少となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金と電子記録債務をあわせた仕入債務が18億92百万円減少したことによるものであります。
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は269億46百万円となり、前連結会計年度末と比較して66百万円の増加となりました。その主な要因は、利益剰余金が1億35百万円増加したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ3.9ポイント上昇した63.1%となりました。
②経営成績
当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は163億19百万円(前年同四半期比8億98百万円減)、営業利益は5億80百万円(前年同四半期比2百万円増)、経常利益は7億18百万円(前年同四半期比19百万円増)、災害損失引当金繰入額27百万円を特別損失に計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益4億57百万円(前年同四半期比1百万円減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末に比べ17億円減少し、20億46百万円となりました。当第2四半期連結会計期間末におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金は4億48百万円の減少(前年同四半期は9億86百万円の増加)となりました。主な増加項目は売上債権の減少による資金の増加額17億54百万円であり、主な減少項目はたな卸資産の増加額6億51百万円、仕入債務の減少額18億92百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は7億91百万円の減少(前年同四半期は1億77百万円の減少)となりました。主な減少項目は有形及び無形固定資産の取得による支出7億91百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金は4億61百万円の減少(前年同四半期は4億57百万円の減少)となりました。主な減少項目は配当金の支払額3億23百万円であります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間において、特記すべき事項はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの業績は建設業界を取り巻く環境に左右されます。現在は活況を呈している首都圏再開発事業をはじめとした民間の設備投資ならびに公共事業投資の動向が当社グループの業績に影響を及ぼします。加えて、労働力不足及び鋼材価格・運送コストの上昇も、受注における採算面の厳しさに直結します。
このような環境の下、当社グループは引き続き受注の拡大、リスクの回避、信頼性の充実を図ってまいります。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要は、営業活動に必要な運転資金として材料費、外注費、修理費、製作加工費、労務費等が主要な内容であります。経常的な運転資金については、一定水準の資金を確保しておく必要があります。設備投資などの資金の財源については、営業活動による収入で得た資金を投入し、不足する場合は有利子負債による資金調達を実施しております。なお、当社においては、運転資金の安定的な調達を行うために総額10億円の貸出コミットメント契約を締結しております。