四半期報告書-第74期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大による緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発出により大きな影響を受けました。一方で、ワクチン接種の進展など明るい兆しが見られるものの、景気の先行きは依然不透明な状況にあります。
当社グループが属する建設業界におきましても新型コロナウイルス感染症の影響は避けられず、主に民間の設備投資を中心に工事の着工遅延や進捗遅れが見られ、また一部では計画の見直しなども発生いたしました。加えて、人材及び資機材の確保が困難な状況は続いており、原料高による鋼材価格の断続的な上昇とあわせて原価上昇の要因となりました。
このような環境の下、当社グループは感染防止に努めつつ、採算性を重視した営業活動に取り組むとともに、価格の改善や連結子会社との連携による工事受注の確保に注力してまいりました。しかしながら、受注工事の着工遅延ならびに進捗遅れの影響に加え、受注活動における価格競争の激化により、採算性の確保が厳しい状況となりました。
以上の結果、当第1四半期連結会計期間末の財政状態及び当第1四半期連結累計期間の経営成績は次のとおりとなりました。
①財政状態
当第1四半期連結会計期間末の総資産は420億29百万円となり、前連結会計年度末と比較して20億30百万円の減少となりました。その主な要因は、受取手形及び売掛金と電子記録債権をあわせた売上債権が減少したことによるものです。
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は153億85百万円となり、前連結会計年度末と比較して5億55百万円の減少となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金と電子記録債務をあわせた仕入債務が減少したことによるものです。
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は266億43百万円となり、前連結会計年度末と比較して14億75百万円の減少となりました。その主な要因は、収益認識に関する会計基準(企業会計基準第29号 2020年3月31日)第84項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用したことにより、期首の利益剰余金が減少したことによるものです。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.4ポイント低下した63.4%となりました。
②経営成績
当第1四半期連結累計期間の売上高は70億39百万円(前年同四半期比3億61百万円減)、営業損失は1億22百万円(前年同四半期は営業利益45百万円)、経常損失は33百万円(前年同四半期は経常利益1億1百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は10百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益64百万円)となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間において、特記すべき事項はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの業績は建設業界を取り巻く環境に左右されます。足元では首都圏再開発事業を中心とした民間の設備投資プロジェクトや国土強靭化計画の推進に向けた防災・減災を主体としたインフラ基盤整備による需要も見込まれておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、今後も工事の着工遅延や進捗遅れが予想されます。また、景気減速による民間設備投資意欲の低下に伴う新規工事計画の見直しや中止も懸念されるため、受注における採算面の厳しさは今後も継続するものと予想されます。
これらの環境の下、当社グループは引き続き感染防止に留意しつつ、採算面での徹底した管理を行いながら受注活動に取り組んでまいります。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要は、営業活動に必要な運転資金として材料費、外注費、修理費、製作加工費、労務費等が主要な内容であります。経常的な運転資金については、一定水準の資金を確保しておく必要があります。設備投資などの資金の財源については、営業活動による収入で得た資金を投入し、不足する場合は有利子負債による資金調達を実施しております。なお、当社においては、運転資金の安定的な調達を行うために総額10億円の貸出コミットメント契約を締結しております。