四半期報告書-第75期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間の我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の沈静化と経済活動の再開により持ち直しの兆しが見られた一方、為替相場の変動による急激な円安、長期化するロシア・ウクライナ情勢の影響が原材料価格の高騰や供給面での制約等に繋がり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループが属する建設業界におきましては、設備投資に持ち直しの動きが見られるものの、原材料及び鋼材価格の高騰による建設コストの増加を受け、受注環境は一段と厳しさを増しました。
このような環境の下、当社グループは採算性を重視した営業活動及び拡販活動に取り組み、原材料価格高騰を反映した価格改善や連結子会社との連携による工事受注の確保に注力してまいりました。
以上の結果、当第1四半期連結会計期間末の財政状態及び当第1四半期連結累計期間の経営成績は次のとおりとなりました。
①財政状態
当第1四半期連結会計期間末の総資産は413億38百万円となり、前連結会計年度末と比較して19億65百万円の減少となりました。その主な要因は、建設資材が減少したことによるものです。
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は139億93百万円となり、前連結会計年度末と比較して18億56百万円の減少となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金と電子記録債務をあわせた仕入債務が減少したことによるものです。
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は273億45百万円となり、前連結会計年度末と比較して1億9百万円の減少となりました。その主な要因は、利益剰余金が減少したことによるものです。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.8ポイント増加した66.1%となりました。
②経営成績
当第1四半期連結累計期間の売上高は78億6百万円(前年同四半期比7億67百万円増)、営業利益は1億50百万円(前年同四半期は営業損失1億22百万円)、経常利益は2億58百万円(前年同四半期は経常損失33百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億82百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失10百万円)となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの業績は建設業界を取り巻く環境に左右されます。足元では都市部の再開発事業などの大型プロジェクトや大規模自然災害からの復旧・復興を図る対策として政府が進める防災・減災、国土強靭化計画、インフラ老朽化対策事業等の下支えもあり、一定の需要は確保されるものと見られます。しかしながら、原材料及び鋼材価格の高騰による建設コストの増加から、受注競争による採算面の厳しさが増すものと予想されます。
これらの環境の下、当社グループは引き続き信頼性の充実を図り、採算面での徹底した管理を行いながら受注活動に取り組んでまいります。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要は、営業活動に必要な運転資金として材料費、外注費、修理費、製作加工費、労務費等が主要な内容であります。経常的な運転資金については、一定水準の資金を確保しておく必要があります。設備投資などの資金の財源については、営業活動による収入で得た資金を投入し、不足する場合は有利子負債による資金調達を実施しております。なお、当社においては、運転資金の安定的な調達を行うために総額10億円の貸出コミットメント契約を締結しております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間の我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の沈静化と経済活動の再開により持ち直しの兆しが見られた一方、為替相場の変動による急激な円安、長期化するロシア・ウクライナ情勢の影響が原材料価格の高騰や供給面での制約等に繋がり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループが属する建設業界におきましては、設備投資に持ち直しの動きが見られるものの、原材料及び鋼材価格の高騰による建設コストの増加を受け、受注環境は一段と厳しさを増しました。
このような環境の下、当社グループは採算性を重視した営業活動及び拡販活動に取り組み、原材料価格高騰を反映した価格改善や連結子会社との連携による工事受注の確保に注力してまいりました。
以上の結果、当第1四半期連結会計期間末の財政状態及び当第1四半期連結累計期間の経営成績は次のとおりとなりました。
①財政状態
当第1四半期連結会計期間末の総資産は413億38百万円となり、前連結会計年度末と比較して19億65百万円の減少となりました。その主な要因は、建設資材が減少したことによるものです。
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は139億93百万円となり、前連結会計年度末と比較して18億56百万円の減少となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金と電子記録債務をあわせた仕入債務が減少したことによるものです。
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は273億45百万円となり、前連結会計年度末と比較して1億9百万円の減少となりました。その主な要因は、利益剰余金が減少したことによるものです。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.8ポイント増加した66.1%となりました。
②経営成績
当第1四半期連結累計期間の売上高は78億6百万円(前年同四半期比7億67百万円増)、営業利益は1億50百万円(前年同四半期は営業損失1億22百万円)、経常利益は2億58百万円(前年同四半期は経常損失33百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億82百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失10百万円)となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの業績は建設業界を取り巻く環境に左右されます。足元では都市部の再開発事業などの大型プロジェクトや大規模自然災害からの復旧・復興を図る対策として政府が進める防災・減災、国土強靭化計画、インフラ老朽化対策事業等の下支えもあり、一定の需要は確保されるものと見られます。しかしながら、原材料及び鋼材価格の高騰による建設コストの増加から、受注競争による採算面の厳しさが増すものと予想されます。
これらの環境の下、当社グループは引き続き信頼性の充実を図り、採算面での徹底した管理を行いながら受注活動に取り組んでまいります。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要は、営業活動に必要な運転資金として材料費、外注費、修理費、製作加工費、労務費等が主要な内容であります。経常的な運転資金については、一定水準の資金を確保しておく必要があります。設備投資などの資金の財源については、営業活動による収入で得た資金を投入し、不足する場合は有利子負債による資金調達を実施しております。なお、当社においては、運転資金の安定的な調達を行うために総額10億円の貸出コミットメント契約を締結しております。