四半期報告書-第71期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間のわが国経済は、企業収益の改善、設備投資の増加及び個人消費の持ち直しがみられたのに加え、雇用情勢も改善していることから、景気は緩やかな回復基調を持続しました。
当社グループが属する建設業界におきましては、首都圏再開発を中心とした民間の設備投資が堅調に推移し、公共事業投資も底堅く推移しました。しかしながら、労働力不足や鋼材価格・運送コストの上昇等がより鮮明となってきております。
このような環境の中、当社グループは、品質の向上に取り組み、地域に密着したきめ細やかな営業活動による受注の拡大と生産性の向上に取り組んでまいりました。また、前連結会計年度に子会社化した専門工事会社であるディ・ケイ・コム株式会社との連携により、工事受注の強化を図ってまいりました。一方で、受注活動における熾烈な価格競争を克服すべく、取引先の新規開拓・拡販に加え、採算性を重視した営業活動を展開し、利益の拡大に注力してまいりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の財政状態および経営成績は次のとおりとなりました。
①財政状態
当第1四半期連結会計期間末の総資産は445億68百万円となり、前連結会計年度末と比較して9億11百万円の減少となりました。その主な要因は、建設資材が6億69百万円減少、現金及び預金が1億87百万円減少したことによるものです。
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は184億5百万円となり、前連結会計年度末と比較して8億2百万円の減少となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金と電子記録債務をあわせた仕入債務が3億74百万円減少、未払法人税等が2億76百万円減少したことによるものです。
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は261億63百万円となり、前連結会計年度末と比較して1億9百万円の減少となりました。その主な要因は、利益剰余金が1億16百万円減少したことによるものです。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.9ポイント上昇し、58.7%となりました。
②経営成績
当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は87億60百万円(前年同四半期比3億82百万円増)、営業利益は2億60百万円(前年同四半期比2億18百万円減)、経常利益は3億14百万円(前年同四半期比2億14百万円減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億5百万円(前年同四半期比1億51百万円減)となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間において、特記すべき事項はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの業績は建設業界を取り巻く環境に左右されます。現在は活況を呈している首都圏再開発事業をはじめとした民間設備投資ならびに公共事業投資の動向が当社グループの業績に影響を及ぼします。加えて、工事の進捗遅れ、労働力不足及び鋼材価格・運送コストの上昇等、受注における採算面の厳しさに直結します。
このような環境の中、当社グループは引き続き受注の拡大、リスクの回避、信頼性の充実を図ってまいります。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要は、営業活動に必要な運転資金として材料費、外注費、修理費、製作加工費、労務費等が主要な内容であります。経常的な運転資金については、一定水準の資金を確保しておく必要があります。資金の財源については、営業活動による収入で得た資金を投入し、不足する場合は有利子負債による資金調達を実施しております。なお、当社においては、運転資金の安定的な調達を行うためにコミットメント契約を締結しております。