四半期報告書-第74期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大による緊急事態宣言やまん延防止等重点措置等の活動制限策により大きな影響を受けました。一方でワクチン接種も進み、足元では感染者の大幅な減少を受け、通常の経済活動への回帰に向けた期待感がみられるものの、景気の先行きは依然不透明な状況を脱しておりません。
当社グループが属する建設業界におきましても、資機材調達遅れの影響等により工事の着工遅延や進捗遅れが見られ、また一部では工程の見直しなども発生いたしました。加えて、技術者の不足、原材料及び鋼材価格の高騰が依然として続いております。
このような環境の下、当社グループは感染防止に努めつつ、採算性を重視した営業活動に取り組み、価格改善や連結子会社との連携による工事受注の確保に注力してまいりました。しかしながら受注工事の着工遅延ならびに進捗遅れの影響に加え、受注活動における価格競争の激化により採算性の確保が厳しい状況となりました。
以上の結果、当第2四半期連結会計期間末の財政状態及び当第2四半期連結累計期間の経営成績は次のとおりとなりました。
①財政状態
当第2四半期連結会計期間末の総資産は422億75百万円となり、前連結会計年度末と比較して17億84百万円の減少となりました。その主な要因は、受取手形及び売掛金と電子記録債権をあわせた売上債権が減少したことによるものであります。
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は152億78百万円となり、前連結会計年度末と比較して6億62百万円の減少となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金と電子記録債務をあわせた仕入債務が減少したことによるものであります。
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は269億97百万円となり、前連結会計年度末と比較して11億21百万円の減少となりました。その主な要因は、収益認識に関する会計基準(企業会計基準第29号 2020年3月31日)第84項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用したことにより、期首の利益剰余金が減少したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.1ポイント上昇した63.9%となりました。
②経営成績
当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は146億41百万円(前年同四半期比8億39百万円減)、営業利益は72百万円(前年同四半期比2億14百万円減)、経常利益は2億47百万円(前年同四半期比1億63百万円減)、投資有価証券売却益1億92百万円を特別利益に計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億17百万円(前年同四半期比1億84百万円増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末に比べ5億93百万円増加し、41億24百万円となりました。当第2四半期連結会計期間末におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金は3億41百万円の増加(前年同四半期は6億27百万円の増加)となりました。主な増加項目は棚卸資産の減少による資金の増加額15億66百万円、税金等調整前四半期純利益4億74百万円であり、主な減少項目は仕入債務の減少額24億22百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は5億48百万円の増加(前年同四半期は17百万円の減少)となりました。主な増加項目は有形固定資産の売却による収入4億1百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金は2億96百万円の減少(前年同四半期は4億円の減少)となりました。主な減少項目は配当金の支払額2億85百万円であります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間において、特記すべき事項はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの業績は建設業界を取り巻く環境に左右されます。足元では首都圏再開発事業を中心とした民間の設備投資プロジェクトや国土強靭化計画の推進に向けた防災・減災を主体としたインフラ基盤整備による需要も見込まれております。しかしながら、技術者の不足、資機材調達の遅れ、原材料及び鋼材価格の高騰の影響により、今後も工事の着工遅延や進捗遅れ、受注競争における採算面の厳しさが継続するものと予想されます。
これらの環境の下、当社グループは引き続き信頼性の充実を図り、採算面での徹底した管理を行いながら受注活動に取り組んでまいります。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要は、営業活動に必要な運転資金として材料費、外注費、修理費、製作加工費、労務費等が主要な内容であります。経常的な運転資金については、一定水準の資金を確保しておく必要があります。設備投資などの資金の財源については、営業活動による収入で得た資金を投入し、不足する場合は有利子負債による資金調達を実施しております。なお、当社においては、運転資金の安定的な調達を行うために総額10億円の貸出コミットメント契約を締結しております。